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2009年06月 アーカイブ

2009年06月01日

公益認定とは? 公益社団・財団法人

今回の公益法人制度改革では、現在の公益法人の許可制度では一体となっている、法人の設立と公益性の認定を分離しました。


登記のみで設立できる一般社団・財団法人の制度を創設し、さらに、公益目的事業を行う一般社団・財団法人は公益認定を受けることができることとし、公益認定を受けた一般社団・財団法人を公益社団・財団法人と呼ぶこととしました。


登記→認定の2段階になった形です。


まとめ
○登記のみで設立できる→一般社団・財団法人


○公益目的事業を行う一般社団・財団法人は公益認定を受けることができることとし、公益認定を受けた一般社団・財団法人を公益社団・財団法人と呼ぶ


公益認定を受けると
○「公益社団法人」「公益財団法人」という名称を独占的に使用できる


○公益法人並びに、これに対する寄付を行う個人及び法人に関する、税制上の措置を受けられる

2009年06月02日

公益認定と社団、財団移行のメリット・デメリット一覧

現在ある法人の公益認定と一般社団、一般財団移行のメリット・デメリットは、以下の通りです。


公益社団・財団法人は、行政庁の監督の下、税制上の優遇措置を多く受けつつ、主に公益目的事業を実施していきたい法人が選択するのに向いている場合が多くなります。


一般社団・財団法人は、比較的自由な立場で、非営利部門において、可能な範囲で公益目的事業を含む様々な事業を実施していきたい法人が選択するのに向いている場合が多くなります。


公益社団・財団法人へ移行 一般社団・財団法人への移行
メリット デメリット メリット デメリット
名称等 ○「公益社団法人」「公益財団法人」の名称(名称使用が独占できる)      
税 制
○寄附金税制の優遇

○公益目的事業は非課税

○収益事業の利益を公益目的事業に充当(最低50%充当義務)により、法人税率が軽減
  ○「非営利一般法人」は、 税法上の収益事業のみに課税 ○原則営利法人と同等の課税
事業活動の制限等 事 業   ○公益目的事業の実施に要する適正な費 用を償う額を超える収入を得てはならない

○総費用の50%以上を、公益目的事業の実施のために使用しなければならない  (公益目的事業比率50%以上)
○事業活動が自由

○事業の収益・費用についての制限は、公益 目的支出計画の実施事業のみ
 
会 計   ○公益目的事業と収益事業等を区分経理した計算書類、事業計画、収支予算書等を提出

○毎事業年度、認定基準に適合しているか確認
   
保有財産の規制 遊休財産の保有財産の規制   ○ある ○ない  
公益目的の財産  
○公益目的事業財産は、公益目的事業を行うために使用

○公益認定を取り消された場合、1箇月以内に他の類似の目的を持つ法人などに公益目的取得財産残額を譲渡

  ○公益目的財産に関する計画(公益目的支出 計画)を策定し、その内容について行政庁の認可を受け、移行後も行政庁の監督下

○公益目的財産額は、自由に処分できない

現在の公益法人から新たな公益社団法人・公益財団法人に移行する流れ

移行認定の申請までに行うこと 1、公益認定の基準を満たすことができるように、事業内容、財務内容や組織を見直す。
2、「定款変更の案」を社員総会の決議を経るなどして正式に意思決定する。 
認定申請  内閣総理大臣又は都道府県知事宛に、認定申請書類を提出する。
【申請書類】
①申請書(申請法人の名称、公益目的事業の種類・内容などを記載)
②定款及び定款の変更の案
③事業計画書、収支予算書、財産目録、貸借対照表その他の財務書類
④役員の報酬支給の基準
⑤その他
申請の審査 申請を受けた内閣府(都道府県)は、申請書類を確認の上、公益認定等委員会に諮問する。
認定 公益認定等委員会の答申を受けて、認定をすることが決定されると、認定書が交付
不認定 認定の基準に適合しない、欠格事由に該当するなどにより、認定しないこととが決定されると、その理由を付して通知されます。
      ↓ ↓  
移行の登記
・認定を受けた法人は、2週間以内に主たる事務所の所在地の登記所に、また、3週間以内に従たる事務所の所在地の登記所に、法人の名称等を変更する「移行の登記」をする必要がる。

認定の再審査 認定されなかった場合は、特例民法法人(社団法人・財団法人)のままであり、定款変更の案は、効力を生じません。

認定されなかった理由を踏まえ、必要な事業や組織の改善を行って、再度、公益社団法人・公益財団法人への移行の申請をすることができます。
      ↓
公益社団法人・公益財団法人 一般社団法人・一般財団法人への移行の認可の申請
移行の登記をした日から、申請した定款の変更が効力を生じ、公益社団法人・公益財団法人となります。

公益法人認定法に規程する規律を遵守しなければいけません。

内閣総理大臣(都道府県知事)が、公益社団法人・公益財団法人として認定したことを一般国民に公示します。

その後、内閣総理大臣(都道府県知事)が、監督を行います。
公益法人の認可が取得できないため、一般社団法人・一般財団法人に移行することとした法人は、そのための定款の変更の案、公益目的支出計画等の書類を作成し、移行の許可を申請します。

現在の公益法人から、新たな公益社団法人・公益財団法人に移行する手続き

公益法人移行認可の申請前
1、新たな一般社団法人・一般財団法人として、一般社団法人・一般財団法人に適合するよう組織形態を見直す。
2、「定款変更の案」を社員総会の決議を経るなどして、法人として正式に意思決定する。
3、公益目的支出計画の作成

公益認可の申請
 内閣総理大臣又は都道府県知事宛に、認定申請書類を提出する。
【申請書類】
申請書(申請法人の名称、公益目的事業の種類・内容などを記載)
  1. 定款及び定款の変更の案
  2. 公益目的財産額及びその計算を記載した書類
  3. 財産目録、貸借対照表その他の財務書類
  4. 公益目的支出計画を記載した書類
  5. その他

申請の審査
申請を受けた内閣府(都道府県)は、申請書類を確認の上、公益認定等委員会に諮問する。

認可
公益認定等委員会の答申を受けて、認定をすることが決定されると、認定書が交付

移行の登記
1、許可を受けた法人は、2週間以内に主たる事務所の所在地の登記所に、また、3週間以内に従たる事務所の所在地の登記所に、法人の名称等を変更する「移行の登記」をする必要があります。
2、移行の登記をした日から、申請した定款の変更が効力を生じ、一般社団法人・一般財団法人となります(注)認可を受けたのに登記をしないと認可が取り消されることがあります。
一般社団法人・一般財産法人
公益法人から一般社団法人・一般財団法人へ移行した法人の義務
1、自ら定めた公益目的支出計画に基づき、公益の目的に支出すべき額が零になるまで、公益に関する事業の実施による支出をし、又は公益的な団体へ寄付をする必要があります。
2、毎事業年度終了後、公益目的支出計画の実施状況について行政庁に報告する必要があります。
公益認定申請書類一覧
1

申請書

2

別紙1:法人の基本情報

3

別紙2:公益目的財産額

4

別紙3:公益目的支出計画等

5

定款(特例民法法人としての定款)

6

定款の変更の案(認可を受けた後の法人としての定款)

7

定款の変更に関し必要な手続を経ていることを証する書類 (社員総会・評議員会等の議事録の写し)

8

登記事項証明書

9

算定日における財産目録並びに貸借対照表及び附属明細書

10

申請直前事業年度の損益計算書及び附属明細書

11

申請直前事業年度の事業報告及び附属明細書

12

事業計画書及び収支予算書

13

最初の評議員の選任に関する旧主務官庁の認可書の写し(※特例財団法人のみ)

14

会員等の位置づけ及び会費に関する細則(※定款のほかに、会員等の位置づけ及び会費に関する何らかの定めを設けている場合のみ)

15

事業・組織体系図(※複数の実施事業を行う場合又は複数の事業所で実施事業を行う場合のみ)

公益認定されるための要件(概要)

○公益目的事業を行うことを主たる目的としているか


○公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正費用を超えることはないか


○公益目的事業比率が50/100以上の見込みか


○遊休財産額が一定額を超えない見込みか


○同一親族等が理事又は幹事の1/3以下か


○認定取り消し等の場合、公益目的で取得した財産の残額相当額の財産を類似の事業を 目的とする、他の公益法人に贈与する旨を定款に定めているか


○暴力団員等が支配している法人でないこと


○滞納処分終了後3年を経過しない法人でないこと


○認定取り消し後5年を経過しない法人でないこと  等

一般財団法人の機関

一般財団法人には、評議員、評議員会、理事,理事会及び監事を置かなければなりません。

また、定款の定めによって、会計監査人を置くことができます。

大規模一般財団法人(貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般財団法人をいいます。)は,会計監査人を置かなければなりません。


よって、一般財団法人の機関設計は次の①及び②の2通りとなります。


一般財団法人の機関は以下の2種類があります。

①評議員+評議員会+理事+理事会+監事

②評議員+評議員会+理事+理事会+幹事+会計監査人


1、評議員、評議員会、理事会、監事は必ず置かなければなりません

評議員の任期は4年、定款で6年まで伸長できます。

監事の任期は4年、定款で2年まで短縮できます。


 2、評議員の選解任方法は、定款で定めます

理事や理事会が、評議員の選解任をする旨の定めはできません。


 3、評議員会は、法律、定款で定める事項に限り決議できます


 4、理事等は、評議員会の決議によって選任されます


5、理事会は、業務執行の決定、理事の職務執行の監督、代表理事の選定・解職をします

重要な財産の処分や重要な業務執行等の決定を各理事に委任できません。 


6、代表理事又は、業務執行する理事は3ヶ月に1回以上、理事会に自己の職務執行の状況を報告しなければなりません


定款で毎事業年度に2回以上とすることができます。 


7、会計監査人を置くことができます


会計監査人の任期は1年で、負債200億円以上の法人(大規模法人といいます)は必ず置かなければなりません


8、評議員、監事、会計監査人は、いずれも再任されることができます

一般財団法人とは

2008年12月1日より、一般財団法人という形式の法人が設立できるようになりました。


一般財団法人とは、平成20年12月1日施行の「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」に基づいて新たに誕生した法人で、次のような特徴があります。


1、名称中に「一般財団法人」という文字を使える

社名に「中央子育て一般財団法人」または「一般財団法人中央子育て」のように「一般財団法人」という文字を使うことができます。


2、公益性は問われない

一般財団法人は、事業目的に公益性がなくても設立することができます。

公益性があるとは、不特定かつ多数の人の利益を増やすことを目的としているということであり、個人や特定のグループのみの利益を目的としていないということです。

つまり、一般財団法人は個人の利益を追求する法人(=株式会社等)でもかまわないのです。


3、設立者は設立時に300万円以上の財産を拠出する必要がある

株式会社の「資本金」に当たるのがこのお金です。

一般財団法人は、2年連続で、この基金の額が「300万円」未満になった場合、解散しなくてはいけません。


4、登記のみで設立が可能になり登記申請のみで設立することができる

従来の社団法人は主務官庁の許可が必要であり、設立が非常に難しかったのですが、
一般社団法人が登記申請のみで設立できるということはとても画期的なことです。


5、誰でも設立できる

今まで、許可をもらわなければ設立できなかった法人が、新制度のもとでは条件さえ整えて登記申請すれば、誰でも設立できるようになりました。


ただし一般社団法人に比べると、設立時に財産が必要なことや、必要な役員数も多くなるので、設立自体はそれほど多くならないかもしれません。

一般社団法人のメリットとは

一般社団法人設立のメリットをまとめてみます。

  ① 誰でも簡単に設立ができる

  ② (設立後にトラブル等で)1人社団法人になってもOK

  ③ どんな事業でも行うことができる

  ④ 事業内容により、営利目的でないことをアピールできる

  ⑤ 収益事業課税を選択できる

  ⑥ 公益認定を受けて公益法人になることができる

一般財団法人のメリット

一般財団法人のメリットのまとめ

  ① 個人の財団を拠出して完全に分離できる

  ② 基本財産にして維持しておくことができる

  ③ どんな事業でも行うことができる

  ④ 営利目的でないことをアピールできる

  ⑤ 収益事業課税を選択できる

  ⑥ 公益認定を受けて公益法人になることができる

一般財団法人の法定解散

設立に際して設立者(設立者が二人以上あるときは各設立者)が拠出をする財産、及びその価額の合計額は、300万円を下回ってはならないこととされています。


2事業年度連続して、純資産額が300万円未満となったときは解散することになります。


通常、株式会社等で赤字になっても強制解散になることはないのですが、この部分が大きく違うところです。

新公益基準会計の適用対象となる法人は以下になります。

① 公益社団・財団法人


② 一般社団・財団法人に移行する法人


③ 特例民法法人


④ 公益認定の申請をする一般社団・財団法人

2009年06月03日

新公益法人の会計基準(概要)

新会計基準
財務諸表 貸借対照表
正味財産増減計算書(フロー式)
キャッシュフロー計算書(大規模公益社団・財団法人)
○財務諸表の注記
附属増明細書
財産目録
会計区分 会計区分ごとの情報は内訳書により表示
基金の部を追加
注記 新たに3項目が追加になり、17項目
附属明細書 作成義務あり
※財務諸表の注記に記載してある場合には省略化
財産目録 資産及び債務について、名称、数量、価額等に加え、使用目的を表示

※新公益法人の会計は、当初は非常にわかりにくいものです。 当事務所では、公益法人の専門税理士コンサルタントと提携しております。

一般社団法人と課税の概論

一般社団法人は、原則課税されるものと、原則として非課税のものとに分かれます。


例えば、定款の内容や内部組織の規制等、一定の要件を満たすことで「非営利型の一般社団法人」となることができます。


この、「非営利型の一般社団法人」と認定されることで、収益事業以外の収入(会費収入等)に関しては、公益認定を受けなくても原則非課税となりますし、財産を寄付した場合の譲渡所得等の非課税の特例の対象となります。

2009年06月06日

一般財団法人を設立する際の手続の流れ

一般財団法人を設立する(遺言による設立は除きます)際の手続の流れは、次のとおりです。


なお(1)及び(2)は設立者(財産を拠出して法人を設立する者をいいます。)が行います。


(1) 定款を作成し、公証人の認証を受ける。
(2) 設立者が財産(価額300万円以上)の拠出の履行を行う。
(3) 定款の定めに従い、設立時評議員,設立時理事,設立時監事(設立時会計監査人を置く場合は,この者も)の選任を行う。
(4) 設立時理事及び設立時監事が、設立手続の調査を行う。
(5) 法人を代表すべき者(設立時代表理事)が、法定の期限内に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請を行う。

遺言による財団法人設立の手続の流れ

遺言によっても、一般財団法人を設立することが可能です。


その場合、遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し、定款に記載すべき内容を遺言で定め、遺言執行者が遺言の内容の実現(遺言の執行)を行います。


遺言執行者は、遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して公証人の認証を受け、財団法人成立までに必要な事務を行い、代表理事が、財団法人の設立登記の申請を行います。


その際の手続の流れの概略は、次の(1)から(6)までのとおりです。
(1) 設立者が遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し、定款に記載すべき内容を遺言で定める。
(2) 遺言執行者が遺言の内容の実現(遺言の執行)を行い、遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して公証人の認証を受ける。
(3) 遺言執行者が財産(価額300万円以上)の拠出の履行を行う。
(4) 定款で設立時評議員、設立時理事、設立時監事(設立時会計監査人を置く場合は、この者も含みます。)を定めなかったときは、定款の定めに従い、これらの者の選任を行う。
(5) 設立時理事及び設立時監事が設立手続の調査を行う。
(6) 設立時理事が法人を代表すべき者(設立時代表理事)を選定し、設立時代表理事が法定の期限内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局に設立の登記の申請を行う。

一般社団法人の定款作成と認証

一般財団法人の定款には、次の(1)から(10)までに掲げる事項を記載(記録)しなければならないこととされています。


(1) 目的
(2) 名称
(3) 主たる事務所の所在地
(4) 設立者の氏名又は名称及び住所
(5) 設立に際して各設立者が拠出をする財産及びその価額
(6) 設立時評議員、設立時理事及び設立時監事の選任に関する事項
(7) 設立時会計監査人の選任に関する事項
(8) 評議員の選任及び解任の方法
(9) 公告方法
(10)事業年度
なお、会計監査人を置く場合にも、その旨の定款の定めが必要になります。

2009年06月08日

一般財団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないもの一覧

一般財団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないこととされている事項があります。


次の(1)から(3)までの事項は、一般財団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないこととされており、また、これ以外の定めについても、強行法規や公序良俗に反する定款の定めが無効となる場合があります。


(1) 設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定め
(2) 法の規定により評議員会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定め
(3) 評議員を理事又は理事会が選任し、又は解任する旨の定め

一般財団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないもの一覧

一般財団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないこととされている事項があります。


次の(1)から(3)までの事項は、一般財団法人の定款に記載(記録)しても効力を有しないこととされており、また、これ以外の定めについても、強行法規や公序良俗に反する定款の定めが無効となる場合があります。


(1) 設立者に剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定め
(2) 法の規定により評議員会の決議を必要とする事項について、理事、理事会その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定め
(3) 評議員を理事又は理事会が選任し、又は解任する旨の定め

一般財団法人の評議員会

評議員会は、すべての評議員で組織され、一般社団・財団法人法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができることとされています。


評議員会は、その決議により、役員(理事及び監事)及び会計監査人を選任し、役員が職務上の義務に違反したり、職務を怠ったときなど所定の場合に当該役員を解任することができることとされています。


また、定款の変更、事業の全部の譲渡、合併契約の承認などの重要な事項を評議員会において決定することとされています。

一般社団法人と一般財団法人の名称

一般社団法人又は一般財団法人は、その種類に従いその名称中に「一般社団法人」又は「一般財団法人」という文字を用いなければならないものとされています。


また、一般社団法人は、その名称中に、一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならず、一般財団法人は、その名称中に、一般社団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないものとされています。


したがって、例えば、一般社団法人がその名称中に「財団」という文字を用いることはできません。


さらに、一般社団法人又は一般財団法人でない者は、その名称又は商号中に、一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないものとされています。


また、何人も、不正の目的をもって、他の一般社団法人又は一般財団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならないものとされています。

一般社団法人・一般財団法人の合併

一般社団法人又は一般財団法人は、他の一般社団法人又は一般財団法人と合併をすることができます。


合併をする法人が一般社団法人のみである場合、合併後存続する法人又は合併により設立する法人は一般社団法人でなければならず、また、合併をする法人が一般財団法人のみである場合には、合併後存続する法人又は合併により設立する法人は一般財団法人でなければならないこととされています。


これらの場合以外において、合併をする一般社団法人が合併契約の締結の日までに基金の全額を返還していないときは、合併後存続する法人又は合併により設立する法人は、一般社団法人でなければならないこととされています。


なお、一般社団法人又は一般財団法人は、他の法律に基づき設立された法人(例えば、特定非営利活動促進法によるNPO)に基づき設立された特定非営利活動法人や会社法(平成17年法律第86号)に基づき設立された株式会社)との間で合併をすることはできません。


まとめ
他の一般社団法人や一般財団法人との合併→可能
NPOや株式会社等との合併→不可

一般社団法人の解散

一般社団法人は、次の(1)から(7)までの場合に解散することとされています。
(1) 定款で定めた存続期間の満了
(2) 定款で定めた解散の事由の発生
(3) 社員総会の決議
(4) 社員が欠けたこと
(5) 当該一般社団法人が消滅する合併をしたとき
(6) 破産手続開始の決定があったとき
(7) 解散命令又は解散の訴えによる解散を命ずる裁判があったとき


なお、長期間変更の登記がされていない、いわゆる休眠一般社団法人(当該一般社団法人に関する登記が最後にあった日から5年を経過したもの)は、法人制度の濫用・悪用の弊害を防ぐため、一定の手続の下で解散したとみなされ、その旨の登記がされることとされています。

一般財団法人の解散

一般財団法人は、次の(1)から(7)までの場合に解散することとされています。
(1) 定款で定めた存続期間の満了
(2) 定款で定めた解散の事由の発生
(3) 法第172条第2項の基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能
(4) 当該一般財団法人が消滅する合併をしたとき
(5) 破産手続開始の決定があったとき
(6) 解散命令又は解散の訴えによる解散を命ずる裁判があったとき
(7) 純資産額が2期連続して300万円を下回った場合


なお、一般財団法人は、設立者の定めた目的を実現すべき法人であり、一般社団法人の場合とは異なり、設立後に評議員会の決議などの法人の機関の意思決定によって自主的に解散することはできないこととされています。


しかし、設立時と同様、存立中においても一定規模の財産の保持義務が課されることが相当であり、純資産額が300万円を下回る状態となった場合には解散することとされています。


ただし、不測の事態の場合なども考慮して、単年度の決算で300万円を下回った場合に直ちに解散となるのではなく、2期連続で300万円を下回った場合に解散することとされています。


また、長期間変更の登記がされていない、いわゆる休眠一般財団法人(当該一般財団法人に関する登記が最後にあった日から5年を経過したもの)は、法人制度の濫用・悪用の弊害を防ぐため、一定の手続の下で解散したとみなされその旨の登記がされることとされています。

2009年06月09日

現在、法人格のない任意団体 例 町内会や同窓会の取扱

現在法人格のない団体について~例 町内会や同窓会 以下任意団体


非営利の任意団体が、
1、そのまま任意団体として活動を続けるか
2、一般社団・財団法人となって法人格を取得するか


これは、当該団体の判断に任されています。

公益認定の申請先

新たな公益法人制度では、主に2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置する公益法人、公益目的事業を、2つ以上の都道府県の区域内において行う旨を定款で定める公益法人の所管は内閣総理大臣とし、それ以外の公益法人はその事務所が所在する都道府県知事の所管とするよう定めています。


事務所や事業が一つの都道府県   →都道府県知事
事務所や事業がニつ以上の都道府県→内閣総理大臣


公益認定に際しては、認定法令及び公益認定等ガイドラインに基づく審査基準が、国か都道府県かを問わず等しく適用され、公益認定の申請先が国か都道府県かによって審査に違いが生じることはありません。

公益法人に定期的に備え置く書類

公益社団法人は、定款及び社員名簿
公益財団法人は定款


以上をそれぞれ作成し、常時備え置く必要があります。


また、毎事業年度開始の日の前日までに、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、その事業年度の末日までの間備え置く必要があります。


また、毎事業年度経過後3ヶ月以内に、財産目録、役員等名簿、役員等報酬等の支給の基準、キャッシュ・フロー計算書、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類を作成し、その後5年間備え置く必要があります。


さらに、適時に正確な会計帳簿を作成する必要があり、定時社員総会又は定時評議員会の2週間前の日から5年間、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表及び損益計算書)及び事業報告並びにこれらの附属明細書(以下「計算書類等」)、監査報告、会計監査報告を備え置くとともに、定時社員総会又は定時評議員会終結後は遅滞なく、貸借対照表(負債額が 200億円以上の大規模一般法人については貸借対照表及び損益計算書)を公告する必要があります。

公益目的の事業とは

公益目的事業については、「学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。」と定義されています。


つまり、
学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業


であり、かつ


不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの
という構成をとっています。


そのため、公益目的事業か否かについては、
認定法別表各号のいずれかに該当するかという点と、
不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとなっているかという点を、判断することとなります。


なお、定款で定める法人の事業又は目的に根拠がない事業は、公益目的事業として認められないことがあり得ますのでご注意ください。


この判断については、有識者で構成される公益認定等委員会(都道府県にあっては、当該都道府県に置かれた合議制の機関)において判断することとなります。

公益認定に申請する事業

公益認定に申請する事業は、主な事業だけでなく、法人の行っている全ての事業になります。


したがって、全ての事業について公益目的事業とそれ以外(収益事業等)に分けた上で、それらの内容等を明確にしていただくことが必要です。

公益認定を受けるための23の公益事業

公益認定を受けるためには、まず「公益社団法人」「公益財団法人」に認定される以下に挙げた23の公益事業を主な目的(事業内容)としなければなりません。


(1) 学術、科学振興(を目的とする事業;以下同様、略)
(2) 文化、芸術振興
(3) 障害者、生活困窮者、事故・災害・犯罪の被害者の支援
(4) 高齢者福祉の増進
(5) 勤労意欲のある人への就労支援
(6) 公衆衛生の向上
(7) 児童、青少年の健全育成
(8) 勤労者の福祉向上
(9) 教育、スポーツを通じて国民の心身の健全発達に寄与
(10) 犯罪防止、治安維持
(11) 事故や災害の防止
(12) 人種、性別などによる不当差別の防止、根絶
(13) 思想、良心の自由、信教の自由、表現の自由の尊重や擁護
(14) 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進
(15) 国際相互理解の促進、開発途上国への国際協力
(16) 地球環境保全、自然環境保護
(17) 国土の利用、開発、保全
(18) 国政の健全な運営確保に資する
(19) 地域社会の健全な発展
(20) 公正、自由な経済活動の機会確保
(21) 国民生活に不可欠な物資、エネルギーの安定供給の確保
(22) 一般消費者の利益の擁護、増進
(23) その他、公益に関する事業として政令で定めるもの


注)政令に関しては平成21年6月現在未制定。

公益認定事業の 不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの について

例えば、現在発病している者が小数に限定されるような、難病の患者を救済する事業であっても、潜在的には、不特定多数の者が同じ病気になる可能性もあるという合理的な理由による限定であるため、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものとなり得ます。


つまり、特定の弱者の救済については、現時点で受益者が特定されていても、潜在的に不特定多数の者が当該特定された弱者になる可能性がある場合、不特定多数の者の利益の増進に寄与する場合があります。

一般社団法人、一般財団法人の設立概要一覧

一般社団法人
設 立 2名以上の社員が共同して定款を作成し、公証人の認証を受けて、設立の登記をすれば一般社団法人を設立することができる。
社 員 社員の資格の喪失は定款の定めによる。
機 関 社員総会、理事を必置とし、定款の定めによって、理事会、理事または会計監査人を設置できる。
計 算 ①損益計算書
②貸借対照表
③計算書類の公告義務
基 金 財産的基礎の維持を図るため、定款の定めによって基金を設けることができる。
基金は拠出者に対して返還義務を負い、拠出者の地位は社員の地位と結びついていない。
その他 社員に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、その効力を有しない。
社員総会は、社員に剰余金を分配する旨の決議をすることができない。

一般財団法人
設 立 設立者が定款を作成し公証人の認証を受け、300万円以上の財産を拠出して、設立の登記をすれば、一般財団法人を設立できる。
機 関 評議員、、評議員会、理事、理事会、監事を必置とし、定款の定めによって会計監査人を設置できる。
計 算 ①損益計算書
②貸借対照表
③計算書類の公告義務
その他 理事又は、理事会が評議員を選任し、または解任する旨の定款の定めは効力を有しない。
設立者にに剰余金または残余財産の分配の権利を与える旨の定款の定めは効力を有しない。
2事業年度連続して純資産額が300万円未満となったときは解散する。

一般社団法人・一般財団法人の清算・合併・解散命令についてのまとめ

一般社団法人・一般財団法人の清算
一般社団法人・一般財団法人が解散し、債務を完済した後の残余財産の帰属は、法人がその帰属を定款で定めた場合には定款の定めるところにより、定款で定めていない場合には社員総会または評議員会の決議によって定める。


一般社団法人・一般財団法人の合併
民法には合併に規定がなく、民法上の社団法人・財団法人は合併することはできなかったが、一般社団法人・一般財団法人は、他の一般社団法人・一般財団法人と合併することができる。
合併には吸収合併と新設合併がある。


一般社団法人・一般財団法人に対する解散命令
裁判所は、一般社団法人等の設立が不法な目的でなされたとき、正当な理由なく1年以上事業を休止したとき、業務執行理事が継続または反復して違法行為をしているなどの場合に、解散を命ずることができる。

2009年06月10日

公益認定の基準

公益認定の基準は、下記のとおりになります(「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第5条抜粋)


1、目的及び事業性質、内容に関するもの
① 公益目的事業を行うことを主たる目的とすること
② 公益目的事業に必要な経理的基礎及び技術的能力があること
③ 当該法人の関係者(社員、評議員、理事、監事等)に特別の利益を与えないこと
④ 当該法人の関係者又は営利事業を営む者に寄付その他の特別の利益を与えないこと
⑤ 公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくない(事業投機的取引、風俗関連営業等)を行わないこと
⑥ 公益目的事業の収入がその実施に要する適性な費用を大幅に超えないと見込まれること
⑦ 収益事業等を行う場合、公益目的事業の実施に支障をきたすおそれがないこと


2、財務に関するもの
⑧ 公益目的事業比率が100分の50(50%=1/2)以上となると見込まれること
⑨ 遊休財産額(内部留保)が1年間の公益目的事業の実施費用を大幅に超えないと見込まれること


3、機関に関するもの
⑩ 各理事について、当該理事及びその配偶者または3親等内の親族である理事の合計数が理事総数の3分の1を超えないこと。監事についても同じ。
⑪ 他の同一団体の理事・使用人の合計数が理事総数の3分の1を超えないこと。監事についても同じ。
⑫ 原則として会計監査人を置いていること(収益等が一定額以下を除く)
⑬ 理事・監事・評議員に対する報酬が、民間事業者に比べて不当に高くないこと
⑭ 一般社団法人が、社員の入退会や議決権等に不当な条件を付けていないこと


4、財産に関するもの
⑮ 原則として株式などの他の団体の意思決定に関与する財産を保有しないこと
⑱ 公益事業を行うための特定財産がある場合、そのことや維持及び処分の制限について定款で定めていること
⑲ 公益認定の取り消しや等により法人が消滅した場合、公益目的取得財産残額を、類似の事業を目的とする公益法人等に贈与する旨の定款の定めがあること
⑳ 清算をする場合、残余財産を類似の事業を目的とする公益法人等に帰属させる旨の定款の定めがあること

2009年06月16日

理事や幹事の親族制限

新公益法人制度の「非営利型一般社団法人」においては、理事に、三親等以内の親族が総数3分の1を超えて含まれてはいけないという理事の親族制限があります。


公益社団法人に関しては、理事又は監事に、三親等以内の親族が総数の3分の1を超えて含まれてはいけないという理事及び監事の親族制限
があります。


厳密には三親等内の親族以外にも、理事や監事の使用人やその三親等内の親族、法律上は赤の他人でも事実上婚姻関係にある者や、他の同一団体の関係者などが3分の1を超えてはならないとされていますので、役員構成に関しては注意が必要です。


なぜ役員の3分の1規定があるのか?
公益法人や非営利型の一般社団法人も、基本的には不特定多数者の利益の増進に寄与すべき法人です。


しかし、相互に特別の関係のある理事が一定割合を超えると、それらの理事により法人が支配される恐れがありますし、監事についても理事に対する監査機能が十分に働かない危険性があります。


従って、親族や特別の関係にある者が一定割合以上を占めないように定められているのです。


ちなみに、監事が1人しかいない場合、総数1名ですので、既に3分の1規定に反してしまうように見えますが、この場合、当規定には抵触しません。


また、監事2名の場合も、その2名が別団体からの受け入れであったり、親族関係者でない場合には問題ありません。


当規定に抵触するのは、同一団体から2名の関係者を監事として受け入れた場合(2分2で抵触)や、3名の監事の内、2名が親族関係にある場合などです。


監事が1名だけの場合や、全く関係ない2名の場合当規定には抵触しません。

NPO法人と一般社団法人の違い

NPO法人と一般社団法人の基本的な違いを表にまとめてみましたので、下記を参考に比較検討してみて下さい。

一般社団法人 NPO法人
設立手続き 設立登記のみ 所轄庁の認証後、設立登記
設立時資金(基金) 不要 不要
設立者数 2人以上 10人以上
理事数 1人以上 3人以上
監事数 1人以上(理事会設置の場合) 1人以上
会計監査人数 原則不要 不要
公証人手数料 50,000円 不要
登録免許税 60,000円 不要
所轄庁 なし 都道府県庁又は内閣府
監督 なし 都道府県庁又は内閣府
許認可 なし 認証
設立期間 2週間~4週間程度 4ヶ月~6ヶ月
社会的信用 低い 高い
課税 全所得課税と収益事業課税に区分 収益事業課税
税率 会社と同じ 会社と同じ
寄付金優遇 非営利型の場合、優遇アリ なし
報告 なし 毎年度所轄庁に提出
法人格取消し 休眠の場合解散 認証取消しの場合解散

公益認定を受けた後の手続き~みなし定款変更

公益認定を受けた一般社団法人は晴れて公益社団法人へと変わります。


一般社団法人から公益社団法人へと認定されますと、「みなし定款変更」と言って、既存の定款内の一般社団法人という名称を公益社団法人という名称へ変更した定款変更を行ったものとみなされます。


つまり、法律上当然に定款変更の効力が発生する為、内部的な定款変更手続きは特に必要ありません。


上記のように、名称変更による定款変更手続きは必要ありませんが、名称変更の登記は行わなければなりません。


公益認定を受けたことを証する書面を変更登記申請書に添付し、2週間以内に変更の手続きを行うようにしましょう(従たる事務所に関しては3週間以内)。

一般社団法人の基金

一般社団法人においては、設立時に一定の財産を必要とはしませんので、この「基金」はなくても構いません。


ただし、法人活動を行っていく上では、当然資金が必要になりますので、法人の安定的な運営の為に基金制度を採用することも可能です。(その際には定款に定めておく必要があります。)


基金は原則としては出資金とは異なり、借入金(借金)のような性質を持っており、返還義務があります。


ただし、基金を拠出した人がいつでも自由に返還請求をできるわけではありません。


基金を返還できるのは、ある事業年度終了時の貸借対照表上の純資産額が基金合計額を超える場合、その超過額を返還の限度として可能です。利息を付けることはできません。


尚、この基金の返還時期や返還方法は定款で定めることも可能であり、設立者が基金を拠出する場合、定款にその拠出金額を定めておくこともできます。(基金の拠出は現金のみならず、現物による拠出も可能。)


基金制度を取り入れるためには、その旨を定款へ記載することが必要ですが、株式会社設立時のように、払込証明書やその他の書類は必要としません。

2009年06月25日

一般社団法人設立パックのご案内

社団法人を設立なら事前相談!
専門家数名に総合相談できます。

一般社団法人設立パック
まずは、お電話 03-5201-3605 かメールにて事前に面談予約下さい
(お電話によるご相談は行っておりません)。
東京中央人事コンサルティング 箕輪まで

原則月~金 10時から19時頃まで 
土・日・祝は状況により対応致します。事前にご相談下さい。

社団法人設立の相談内容
フルパックにて対応可能!

(行政書士・社会保険労務士・税理士・公益法人コンサルタント・司法書士が対応

【内容】
○社団法人設立・税務関係・社会保険・労働保険等オール対応の面談相談


○特にこのような事業内容の方はご相談下さい。

1 ボランテイア活動を行う法人
2 公益目的事業を行う法人
3 定年退職者が生きがい・やりがいを求めて起業するビジネス
4 主婦が友人と起業するボランテイア活動兼収益志向型事業
5  ビジネス(収益事業)が中心
6 会員に対して情報・物産等を提供する
7 同好会(サークル活動)
8 同窓会
9 同業者団体の定款の文例
10 町内会
11 学会・研究団体
12 村おこし・街おこし事業

※公益認定・移行認定も対応致します。


一般社団法人設立総合プランのご案内

起業相談専門家2人が、揃って一緒に起業相談に対応!
起業相談数百件を受けた支援家2人がタッグを組みました!

非営利って?税金はどうなるの?法務局?公証人役場?労基署、ハローワーク、社会保険事務所?
どこに、何をしに行けばいい?
一般社団法人を作る時の手続きは、わからないことだらけ!

 ※設立に関して
 ※税金に関して
 ※人の雇用等
 ※社会保険や労働保険
 ※業務に内容により融資相談(営利業種)


 ★等々ご相談下さい。専門用語は使いません。わかりやすくお話します★

※通常の相談料は、それぞれ 1時間1万円ですが、今回は「一般社団法人トータルパック」として、2人で対応。

 2時間 通常:42,000円→21,000円!!  でご相談致します!
また、その後ご依頼を頂いた場合、 相談料は差引きます!

しかも、今までの相談タイムは、平均で約2時間18分ですが、3時間までは追加料金は頂きません。
トコトン事前の経営会議をしましょう。


○行政書士・社会保険労務士の私箕輪と、税理士・公益法人コンサルタントである中島祥貴 が2人でご相談に乗ります。設立から税務、社会保険など全て対応。

初回3時間まで 21,000円(ご依頼の際には、相談料を差引きます

【その後ご依頼を頂いた際の手続き時】
一般社団法人設立
その後の税務署関係の届け出

以上2つと、登記関係の法定費用まで全て込みで、280,000円(税込)(相談料はここから差し引きます) 
別途:登記簿謄本と印鑑証明書
は通数により実費になります。
社会保険や労働保険、税理士顧問等もご依頼があれば全て対応します。

電話かメールにてご予約下さい。03-5201-3605 一般社団法人設立パックとお話下さい。
東京中央人事コンサルティング 箕輪まで

箕輪和秀 行政書士・社会保険労務士 起業・融資コンサルタント
箕輪和秀(みのわ かずひで)

当サイト運営者
一般社団法人設立・助成金・社会保険・融資関連等、起業と企業経営とをトータルにサポートしている。
○起業支援ドリームゲートアドバイザー
○経済産業省委託 Nice起業アドバイザー
中島祥貴 税理士・公益法人コンサルタント
中島祥貴(なかしま よしたか)

法人の運営・節税関係など、法人運営をトータルにサポート。
○起業支援ドリームゲートアドバイザー
中島祥貴税理士事務所所長

※総合対応できるから、全てオールインワン※

○一般社団法人設立の関係

○公益法人の税務関係

○国民金融公庫融資制度コンサルティグ

○人事コンサルティング・助成金診断

○公益認定、以降認定

○設立の目的・ビジョン・将来の夢まで

※他:提携司法書士弁理士(特許・商標)メンタルヘルスケア
各ビジネスプランナーも相談可(別途ご紹介可能です)。

経済産業省後援ドリームゲート起業専門アドバイザー達
起業の専門家達が揃っています。


面談予約の電話番号 03-5201-3605
東京中央人事コンサルティング 箕輪まで

まず、戦略的経営会議を行いませんか?

一般社団法人の最適な設立を提案し、融資等の診断、その後の税務面・人の雇用など設立関係の手続きはもちろんのこと、設立後を見据えた多方面からのアドバイスが可能になります。

起業時から、 目先の利益にとらわれず、起業の成功・発展に向けてのビジネスプランを一緒にじっくり考えませんか。


■起業トータルパックの相談費用(消費税込み)■

21,000円(約2時間~3時間予定。起業の最初は誰に相談しますか? 我々と一緒に具体的な経営会議を行いませんか?)
その後、ご契約をいただいた場合、 相談料を費用の一部として充当させていただきます。つまり、ご依頼いただいた場合、 実質の負担はありません。それでいて、事前に専門家2名が2時間超のご相談に乗ります。

メールは、こちらからご予約をお願い致します。
東京中央人事コンサルティング 箕輪まで
(面談は、夜間・土も対応します。ご希望の日時を事前に2、3お聞かせ下さい。日程調整を致します。)


■その後の手続きは、各専門家が対応!■

行政書士・社会保険労務士・司法書士・税理士等がオールインワン

一般社団法人設立
その後の税務署関係の届け出

以上2つと、登記関係の法定費用まで全て込みで、280,000円(税込)(相談料はここから差し引きます) 
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は通数により実費になります。
社会保険や労働保険、税理士顧問等もご依頼があれば全て対応します。

*窓口をひとつにすることで、お客様の手間を最小限にするサービスです。  
*法定費用・・ 定款認証手数料 約52,000円+登録免許税 60,000円=112,000円
(登記簿・ 印鑑証明は通数によるので別途)

 



起業前から専門家にトータルで相談できます!ご連絡をお待ちしております。


面談予約は、03-5201-3605  (一般社団法人パック面談予約希望とお話下さい。)

メールは、こちらからご予約をお願い致します。
東京中央人事コンサルティング 箕輪まで

面談は、夜間・日・祝も対応します。

相談場所は六本木に専門のブースをご用意しました。

相談場所
〒106-0032
東京都港区六本木3-1-24 ロイクラトン六本木9F
TEL:03-3586-1701 中島税理士事務所内スペース
南北線「六本木一丁目駅」より徒歩4分
1番出口から六本木ティーキューブビル内を直進。六本木通りを左折。
大江戸線・日比谷駅「六本木駅」より徒歩5分
5番出口より六本木通り沿いに直進。



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お客様の声
今加奈子 株式会社プラスセンス(広告・広報代理店)
代表取締役社長 今加奈子様

平成21年2月25日現在、わたしは文字通り「起業(直)前」の状態でした。


今の精神状態を言葉で表すとすれば、「不安」と「期待」が45対55 でほぼ半々。


振り子のように、行ったり来たりの連続です。
「不安」と言っても、起業そのものが心配なのではありません。
起業した後、つまりこれから長く続いていく自分の会社の経営のこ とであったり、 売上や収益のことだったり、一緒にやっていく仲間の将来であったり、 自分自身のことだったり・・・。


会社は作ろうと思えば誰だって出来てしまうもの、と思います。


でも、会社を長く続けていくことはそう生易しいものではないはずです。
自分にそれができるかな、と少し不安になってしまうこともあります。


でも、こんな漠然とした不安がありつつ、それと同じくらいの「期 待」があることも事実。 今までの会社員としての自分とは違った何かが試されているような、 これまで知らなかった、想像だにできなかった世界に出会い、 社会の仕組みが分かるだろうという期待や・・・。

そして。 忘れないようにと心に思うのは、「起業」も「経営」も手段の一つ だということ。 決してそれ自体が目的ではない、ということです。


一番大切なことは、荒波へ漕ぎだそうとする仲間とともに それぞれが自分らしい、ハッピーな人生を送ること。
さらに、わたし自身が少しでも周りや社会に貢献できるのではれ ば、これ以上の幸せはない、と。


人生は一度きり。だったら、やってみるしかない・・・(ですよね)。 不安を抱えながらも、こうやって自分を励ます日々です。


そんな時に出会ったのが、箕輪先生でした。
行政書士とかそんなくくりではなく、歌って踊れるというか(笑 起業前後の不安をマルチにいろいろ相談できて本当に助かりました。


色々な人達に支えられて・・・そして事業を成功させていきます。


株式会社プラスセンス様は、広報を中心とした広告代理店です。
社長の今様は、非常に素直なのですが、自分の筋はもっていらっしゃる方で、起業をする時の個人の魅力というのを考えさせられる方でした。
これからもよろしくお願い致します。


株式会社 B-PLACE ビープレイス 株式会社B-PLACE(美容室)
代表取締役 保倉 由美子

○インタビュー形式でお伺いしたいのですが、何故「起業、会社設立」という分野に興味を持ったのですか?


当初は個人事業主としてスタートしましたが、よい人材を採用するためには法人にしたほうがよいと聞き、会社を設立しようと思いました。


○なるほど、小さいことのようですが、従業員も意識が違いますものね。
私の事務所を知ったきっかけはどのようなものでしたか?


夫の紹介等で、HPなどを見て決めました。


○ありがとうございます。なぜ設立の依頼をさえたいと思われたのですか?


会社設立についてはまったくの無知でしたので、何でも相談できて、スピーディかつ正確に手続きをしてくれると聞いたので、すべてをお任せしよう思いました。


○それは、褒めすぎですね(笑 インタビューを意識していませんか(双方爆笑 
ところで、会社設立手続きを他と比べましたか?


特に比べていません。
仕事が忙しい状態だったので、後はお任せしょうと。


○正直に言って頂いてかまいませんが、会社設立手続きのご依頼をしてみていかがでしたか?


きさくに相談に乗っていただき、スムーズに手続きが進みましたので、まったく不安を感じませんでしたね。


○よろしければ、良かった点を3つ程度挙げて頂けますか。
今後の参考にできればと思います。


・レスポンスが早い点。
・とても丁寧に質問に答えていただける点。
・理解が早い点。


○悪かった点をご遠慮なく挙げて下さい。


特にありませんでした。


○ホントですか(喜 改善点やさらに望むことがありましたら、お聞かせください。


特にありません。

○ちなみに、会社設立手続き以外で、良かった点があれば教えてください。


助成金や社会保険・労働保険の手続きについて的確なアドバイスをしていただき、たいへん助かりました。


また、先生が窓口となって税務や広告・ホームページ製作など幅広く相談ができるので、会社設立後のフォローもバッチリでしたね。

○過分なお言葉ありがとうございます!ご期待にそえるように頑張ります。
株式会社B-PLACE様は、新潟県の美容室さんです。

なかなか近くに専門家がいないとのことで、紹介の紹介のような形でご依頼を頂きました。
当初、個人事業主だったのですが、スタッフの増大等に応じて株式会社化された形で、現在急成長中です。

地元密着型のビジネスモデルとして、私も参考にさせて頂くところが大です。
これからもよろしくお願い致します。

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