平成20年 宅建試験過去問 問31 宅地建物取引業法~免許欠格と取消

【問31】 宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 宅地建物取引業者A社に、道路交通法違反により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられた者が役員として就任する場合、就任時において執行猶予期間中であれば、その就任をもって、A社の免許が取り消されることはない。
役・禁錮・罰金は執行猶予になった場合も含みます。
しかし、執行猶予期間が満了したときは直ちに免許を受けることが出来ます。
執行猶予というのは、その刑の執行を一定期間猶予して、その期間を無事に経過したときは、刑の言渡しの効力が無くなる制度です。よって×
(参考過去問)
公職選挙法違反により禁錮1年、執行猶予1年の刑に処せられ、現在、執行猶予期間中である者は、宅地建物取引業の免許を受けることができない。
(59-37-1) ○
2 宅地建物取引業者B社に、かつて破産宣告を受け、既に復権を得ている者が役員として就任する場合、その就任をもって、B社の免許が取り消されることはない。
破産者の復権というのは、借金で首が回らなくなってしまい、破産手続開始の決定をします。
その決定があった後に、裁判所で財産の整理が終わると、普通の人間に戻ります。
つまり、権利が復活するわけです。復権した場合は、直ちに免許を受けることが出来ます。5年まつ必要などもありません。よって ○
(参考過去問)
破産者で復権を得てから5年を経過しない者は、宅地建物取引業の免許を受け
ることができない。(59-37-4) ×
3 免許を受けようとするC社に、刑法第206条 (現場助勢) の罪により科料に処せられた役員がいる場合、その刑の執行が終わってから5年を経過しなければ、C社は免許を受けることができない。
刑罰を重い順に、並べると、下のようになります。
死刑→懲役→禁錮→罰金→拘留、科料(かりょう)。
他に行政上の行政罰として、過料(かりょう)があります。
懲役は刑事施設に入って労務をする必要があります。禁錮は労務がありません。
罰金は、お金を払えということ、拘留は30日間、刑事施設に入れられる刑です。(刑法上は罰金より軽いとされています)。
科料は罰金よりもっと少額で、過料はもっと軽微な金銭納付のことです。
罰金以上の刑が対象のため、×です。
(参考過去問)
甲県知事の免許を受けているE社の取締役Fが、刑法第208条(暴行)の罪により罰金の刑に処せられた場合、E社の免許は取り消される。(17-31-4) ×
4 免許を受けようとするD社に、刑法第204条 (傷害) の罪により懲役1年執行猶予2年の刑に処せられ、その猶予期間が満了している役員がいる場合、その満了の日から5年を経過しなければ、D社は免許を受けることができない。
1番のとおりです。執行猶予が終われば奇麗な体。
以上、正解しないと話になりません。