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2009年05月 アーカイブ

2009年05月20日

一般社団法人とは

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)」に基づいて設立された、社団法人のことをいいます。


一般社団法人は、設立の登記をすることによって成立します。

2009年05月21日

一般社団法人を設立する際の手続の流れ

一般社団法人を設立する際の手続の流れは次のとおりです。
下記、(1)及び(2)は設立時社員(法人成立後最初の社員となる者2名以上)が行います。


(1) 定款を作成し、公証人の認証を受ける。


(2) 設立時理事(設立時監事や設立時会計監査人を置く場合はこれらの者も)の選任を行う。


(3) 設立時理事(設立時監事が置かれている場合はその者も)が、設立手続の調査を行う。


(4) 法人を代表すべき者(設立時理事又は設立時代表理事)が、法定の期限内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に、設立の登記の申請を行う。

2009年05月23日

一般社団法人、一般財団法人は簡易な設立手続きになりました。

いままで、社団法人や財団法人は、事業の目的に公益性が必要でした。
つまり、ビジネスではなく、ボランティアに近い感覚です。


しかし、これからは公益性の有無に関わらず、登記のみで簡単に設立できる、非営利法人制度(一般社団法人一般財団法人)が創設されました。


これからは、公益性にかかわらず、登記のみで法人格を取得することができます。


これによって、今後、いわゆる営利を目的としない法人の基本形は、一般社団法人、一般財団法人制度になってくると思われます。


一般社団法人・財団法人のメリット

  ① 事業目的の制限がなく会社なみに運営ができる


  ② 法人格が簡単に取得でき、社会的信用が得られる
    ○ 法人名義の銀行口座の開設が可能
    ○ 法人名義で不動産登記が可能
    ○ 法人・個人を明確に区分できる


  ③ 目的等により収益事業についてのみ課税の適用が受けられる


2009年05月25日

新しくなった新公益法人制度とは?

平成20年12月、実に約100年ぶりに公益法人制度の抜本的な見直しが行われ、新公益法人制度がスタートしました。


公益法人は、今まで 公益性・非営利性 ゆえに、税務上の優遇措置や社会的信用を得ていました。


しかし、現実問題として、本来の目的を逸脱した営利追求型の公益法人や、休眠法人の存在が問題となり、更には天下り問題や、様々な不祥事を契機として、公益法人制度が見直されましたのです。


公益法人制度の見直しにより、平成20年12月1日から一般社団法人及び一般財団法人の制度が、いわば営利を目的としない、法人制度の基本計になっていくと思います。

新制度・公益認定制度とは~公益事業を主たる目的とする法人

この度の公益法人改革により、申請による 公益法人認定制度 が創設されました。


これは、公益認定等委員会の意見に基づき、公益法人と認定するものです。


一般社団法人・一般財団法人としての法人格の取得は、簡単な設立手続きのみ(登記等)となりますが、公益社団法人・公益財団法人となるには、委員会の公益性の認定等を受ける必要があります。


その分ハードルは高くなりますが、公益法人には、社会的信用や税務上のメリットがあります。


公益認定の概要はこちらに掲載しております。

現在ある公益法人の移行はどうなる?

現在の公益法人は、2008年12月1日からは特例民法法人となります。


2008年12月1日から5年間の間に、公益社団法人・公益財団法人への移行の認定申請を行うか、一般社団法人・一般財団法人への移行認可申請を行わなければなりません。


移行期間に移行が認められなかったり、申請を行わなかった法人は、移行期間満了の日に解散したものとみなされます。


お忘れなきように。

一般社団法人の目的

新公益法人制度で、新たに創出された一般社団法人とは、これまでの社団法人とは違い、必ずしも「公益」を目的とする必要はありません。


仮に、自分達の利益追求のためであっても、一般社団法人は成立します。


つまり、事業の目的に「公益性」は必要ないのです。一般社団法人は、事業目的に「公益のため」という規制がなくなった為、特に他の法律で禁止されている業種でない限り、どのような事業も行なう事ができるようになっています。


いわゆる公益事業はもとより、株式会社のような自己の利益を追求する、利益・収益事業を営むことも可能ですし、協同組合のような「共益事業」を行うことも可能です。


そのため一般社団法人は、今後様々な事業の法人化に活用できる制度であると言えます。


参考までに、一般社団法人は、以下のような事業内容にベストな法人形態です。
1 ボランテイア活動を行う法人
2 公益目的事業を行う法人
3 定年退職者が生きがい・やりがいを求めて起業するビジネス
4 主婦が友人と起業するボランテイア活動兼収益志向型事業
5  ビジネス(収益事業)が中心
6 会員に対して情報・物産等を提供する
7 同好会(サークル活動)
8 同窓会
9 同業者団体の設立
10 町内会
11 学会・研究団体
12 村おこし・街おこし事業

一般社団法人の設立と社員の人数

最初の社員(株式会社の株主と同じ考え)、は 2名以上で設立可能になります。


この点は注意事項です。
もし、設立後に社員が1人だけになっても、その一般社団法人は解散しませんが、社員が欠けた場合(0人となった場合)には解散することになります。


ちなみに、一般社団法人の社員には法人(例:株式会社)もなることができます。

一般社団法人に必要な機関とは

一般社団法人で、必ず置かなければならない必須の機関は、
社員」を2人置き、後は「社員総会」「理事」のみです。


理事会や監事、会計監査人の設置は任意です。


これまでの社団法人と違い、設立登記のみで成立する一般社団法人については、その運営や母体に対する行政庁の監督がありませんので、自主的で身軽な運営が可能になります。

一般社団法人設立の概要

一般社団法人設立の流れ概要です。


1.2人以上の設立者(社員=株主のようなもの)が集まり法人化の決定


2.商号の調査及び一般社団法人の印鑑を作成


3.定款作成及び認証(公証役


4.管轄法務局にて登記申請


5.一般社団法人成立


設立までにかかる期間は、一般社団法人設立の場合、株式会社の設立手続きとほぼ同様ですので、手続き自体は1~2週間程度で完了します(ただし、登記所の混み合い状況や、公証人役場の予約によります)。


尚、一般社団法人の成立日は、登記所に設立登記の申請を行った日(書類提出日)となります。

一般社団法人の定款作成と認証

一般社団法人の定款には、最低でも下記項目を盛り込んでおく必要があります。
必要的記載事項と言います。


○目的


○社団法人が行う事業目的。
旧来の社団法人は、公益目的のみでしたが、新法の下では共益的な事業や収益事業であっても可能です。


○名称
法人名の前後どちらかに必ず「一般社団法人」という文字を入れておく必要があります。


○主たる事務所の所在地
定款内には、最小行政区(市区町村等)を定めるだけでもOKです。 例えば、東京都中央区まで。


○公告方法
官報、日刊紙、電子公告、掲示板掲載等の方法があります。
通常は官報が一般的です。


○事業年度
1年単位で、株式会社等と同じです。


○設立時社員の氏名又は名称及び住所
株主と同じ考え方。


○社員の資格の得喪に関する規定
社員資格や入退社手続等を定めます。


また、税務上及び寄付金制度上のメリットを享受できる非営利型一般社団法人と認められるためには、定款内に下記事項を定めておく必要があります。


○剰余金を分配しない定めを置くこと


○解散時の残余財産を国もしくは地方公共団体又は公益社団法人等に帰属する定めを定款に置くこと


○理事会を置いており、三親等以内の親族が3分の1を超えて含まれてはいけないという理事の親族制限を置くこと

定款の認証手続き

定款が完成しましたら、一度予約をしてから認証予定の公証役場で電話・FAX・持参などにて事前確認をしてもらいます。


公証人のOKが出ましたら、法務省のHPからオンライン申請若しくは紙ベースの定款を持参して公証役場にて認証手続きを行い、認証済みの定款謄本を受け取ります。

料金は、約52,000円くらいです(定款の枚数等により数十円~数百円異なります)。


※公益法人の場合の定款は、非課税ですので、紙ベースの定款認証でも、電子定款認証でも株式会社のように4万円の印紙を必要とすることはありません。

一般社団法人の登記申請

公証人役場で、一般社団法人の定款認証が終ったら、その他必要書類を揃え、管轄の法務局へ登記の申請を行います。


一般社団法人設立登記に必要な書類
○社員の一致があったことを証する書面
○電子定款(謄本、CD若しくはフロッピー)
○代表理事選定決議書
○理事及び監事の就任承諾書
○一般社団法人設立登記申請書
○印鑑届書
○別紙(OCR用紙)
○収入印紙6万円分


登記申請から1~2週間で、法人の履歴事項証明書及び印鑑証明書の取得が可能になります。


一般社団法人の登記申請をご依頼の方は、弊所提携の司法書士がサポートさせて頂きますのでお気軽にご相談下さい。

一般社団法人の機関組み合わせパターン表

一般社団法人の機関とは、株式会社の取締役や監査役の組み合わせを指します。


まず、一般社団法人においての必須機関は、社員総会及び理事になります。


また、定款の定めによって、理事会・監事・会計監査人の設置も可能(任意)です。


法人の規模や実態に合わせた、柔軟な機関設計ができることも、今回の新公益法人制度の大きな特徴です。


一般社団法人の機関のパターンは以下のようになります。
1.社員総会+理事
2.社員総会+理事+監事
3.社員総会+理事+監事+会計監査人
4.社員総会+理事+理事会+監事
5.社員総会+理事+理事会+監事+会計監査人


一般社団法人は定款の定め方によって上記5パターンの機関設計が考えられますが、小規模な一般社団法人の設立ですと、1か2になるでしょう。


尚、公益認定される、公益社団法人を目指す場合には、理事会の設置が必須ですので、3~5いずれかの機関設計になります。

一般社団法人の社員とは

一般社団法人における「社員」とは、いわゆる会社における「従業員」としての意味ではなく、社員総会にて議案を提出したり、議決に参加したりすることのできる者を指します。


議決権のある会員と言えばいいでしょうか。株主に近い感覚です。


一般社団法人設立時に必要な社員数は2名であり、法人でも社員になることが可能です。


つまり、一般社団法人設立時の社員数は2名以上必要になります。

社員の要件

一般社団法人の社員になるために必要な条件や手続は(例:経費や負担義務の内容)、定款に定めておく必要があります。


又、入会金や会費の徴収を条件としたり、理事会の承諾を手続き条件とすることもできますし、逆に条件をつけず、ただ社員としての入会を認める形も取る事ができます。


一般的には会費の額により、正社員や協賛社員などにわける場合が多いと思われます。

社員の退社

一般社団法人の社員はいつでも退社することができます(任意退社)。


又、以下の場合強制的な退社事由になります(強制退社)。


1、定款で定めた退会事由の発生
2、総社員の同意
3、死亡(社員が個人の場合)又は解散(社員が法人の場合)
4、除名された時
※尚、除名する事ができるのは、正当な事由がある場合のみであり、正当な事由がある場合でも、その社員に対し通知や弁明の機会を付与する事が要求されます。


仮に会費滞納などがあったとしても、いきなり退会手続きを取ることはできません。

また、この社員の資格を喪失するケースも定款記載事項になりますので注意が必要です。

公益社団法人を目指す場合

公益社団法人になる為の公益認定を目指す場合、社員の資格の得喪に関して不当に差別的な取扱をする条件や、社員の議決権に関して差別・特別的な取扱をすることを禁じていますので、気をつけて下さい。

一般社団法人の社員総会

社員総会の権限は、理事会設置一般社団法人かどうかにより異なります。


理事会非設置の一般社団法人の場合、組織・運営・管理その他の一切の事項に関して、決議をする事ができる最高機関と言えます。


一方、理事会設置一般社団法人は、一般社団法人法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り決議する権限を有するのみで、業務執行権は理事会にあります。


この社員総会は、法律や定款で定めた事項の決議を適宜行いますが、最低でも年1回は決算総会を開催する必要があります。


これは、全所得課税グループの一般社団法人でも、非営利型の収益事業のみ課税グループの一般社団法人でも同様です。


開催時期は、税務申告の期限である事業年度終了後2ヶ月以内です。
通常、理事が招集することになります。


社員総会の決議事項
社員総会の決議は原則、総社員の過半数の社員が出席し、その出席社員の過半数をもって決議を行います。


ただし、以下の場合には、総社員の半数以上であって、総社員の3分の2以上の賛成或いは定款で定めたそれ以上の割合の賛成を必要とします。(もちろん委任状による代理参加も可能です)。


1、社員の除名
2、監事の解任
3、役員などの責任(損害賠償責任の一部免除)
3、定款変更
4、事業全部の譲渡
5、解散法人の継続
6、吸収合併契約又は新設合併契約の承認

理事の権限

理事の権限は以下のようになります。


1、業務執行権限
2、代表権限があります。


この権限は、理事会が設置されているかどうかによって大きく異なります。

理事の人数等

一般社団法人においては、理事を1名以上置く必要があります。


又、理事会を設置する場合には、理事を3名以上置く必要があります。


更に理事会を設置した場合には、必ず1名以上の代表理事を定めなければなりません。(尚、理事会を設置した場合には、監事も設置しなければなりません。)


税務上のメリットを享受できる非営利一般社団法人を目指す場合、理事が3名以上必要になりますのでご注意下さい。

理事会非設置~一般社団法人の理事の業務執行・代表権限

理事会非設置~一般社団法人は、定款に別段の定めのある場合を除き、一般社団法人の業務執行権限があります。


理事が2人以上いる場合、定款に別段の定めのある場合を除き、理事の過半数をもって決定します。


代表権に関しては、業務執行権と異なり、各理事に帰属します。
2人以上いても同じです。


まとめ
業務執行権~1人は当然にあり。2人以上の場合、過半数をもって決定。
代表権   ~各自にあり。

理事会設置~一般社団法人の理事の業務執行・代表権限

理事会設置~一般社団法人の場合、業務執行権と代表権は以下のようになります。


理事会設置~一般社団法人の業務執行権


意思決定~理事会
遂行   ~代表理事・業務担当理事


理事会設置~一般社団法人の代表権限~理事の中から代表理事として選定された者のみ。

理事の任期

理事の任期は原則、選任後2年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時社員総会の時までになります。


ただし、定款や社員総会の決議にて短縮することも可能です。
任期の伸長は認められておらず、役職を継続する場合には、「再任」の登記が必要です。

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