33問目 宅建免許を与える基準

ポイント~免許を与える基準をマスターせよ
宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有するA社が、乙県の支店でのみ宅地建物取引業を営もうとするときは、A社は、乙県知事の免許を受けなければならない。
まずは、誰の免許が必要なのかという問題ですが、免許には「知事免許と国土交通大臣免許」があります。どちらが必要かは次のように区別されています。
ア.都道府県知事免許
1つの都道府県の区域内だけに、事務所を設置するとき。
イ.国土交通大臣免許
2つ以上の都道府県の区域内に、事務所を設置するとき。
さて、それでは事務所とは何でしょうか。
ア.本店 本店は、常に事務所です。例えば、本店では建設業を営んでいて、宅建業は支店でしか行っていなくても、本店は中心地ですから常に事務所に当たります。
イ.支店 支店は宅建業を営む場合のみ事務所になります。宅建業を行っていない支店は事務所ではありません。これは、実際に営業をしているかどうかで判断します。よって問題は ×
A県 本店 + B県 支店 → A県知事免許
宅建業     建設業
A県 本店 + B県 支店 → 国土交通大臣免許
建設業     宅建業
参考過去問
A社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで宅地建物取引業を営もうとするとき、A社は、乙県知事の免許を受けなければならない。(12-30-1) ×
2 宅地建物取引業者B社の取締役が、刑法第209条(過失傷害)の罪により罰金の刑に処せられた場合、B社の免許は取り消される。
宅建業法に違反した場合と、暴力団犯罪(脅迫罪・暴行罪・傷害罪・現場助勢罪、凶器準備集合罪、背任罪(はいにんざい))、並びに、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律、及び暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯した場合は、懲役・禁錮未満の「罰金刑」になった場合も、その刑の執行を終ってから5年経たない者は、免許を受けることが出来ません。
申請者が法人の場合、その役員等や政令で定める使用人が、今までの1番から4番までの欠格事由のどれかに当たると、その法人(申請者)は免許を受けることができません。
ちなみに、過失傷害は、うっかりしての障害ですから通常の障害よりも罪は軽くなります。ですから ×
参考過去問
宅地建物取引業者A(法人)が甲県知事から免許を受けている場合に関して、Aの役員の1人が、刑法第209条(過失傷害)の罪により3年前に罰金の刑に処せられ、罰金を納付していることが判明した場合、甲県知事は、Aの免許を取り消さなければならない。(9-33-4)×
3 宅地建物取引業者C社が業務停止処分に違反したとして、免許を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない場合、C社は免許を受けることができない。
免許取消処分を受けた宅建業者が
ア.不正手段による免許取得
イ.業務停止事由に該当し、情状が特に重い
ウ.業務停止処分に違反
上のアからウを理由に免許を取消されてから5年経たない者は、免許を受けることが出来ません。
かって、宅建業者だった者が、不正行為を行って、免許を剥奪されたのに、直ぐに免許の復活が出来るのでは、意味がないからです。そこで免許取消し処分を受けた日から、5年間は謹慎処分にしました。
反省期間は5年間です。私も浮気がばれて、現在反省期間中です。5年間ほど、毎日納豆で暮らしています。ですから ○
参考過去問
事業休止を理由に免許を取り消された日から5年を経過しない者は、宅地建物取引業者の免許を受けられない。(52-28-3)
 × 事業休止は関係ありません。これが宅建問題の引っかけ
4 D社の取締役が、かつて破産宣告を受けたことがある場合で、復権を得てから5年を経過しないとき、D社は免許を受けることができない。
破産者で復権を得ないものは、免許を貰えません。破産者の復権というのは、破産者は借金で首が回らなくなってしまい、破産手続開始の決定があった後、裁判所で財産の整理が終わると、普通の人間に戻ります。
つまり、権利が復活するわけです。復権した場合は、直ちに免許を受けることが出来ます。法人の場合、役員が対象です。 ですから ×
参考過去問
破産者で復権を得てから5年を経過しない者は、宅地建物取引業の免許を受けることができない。(59-37-4)