宅建試験過去問 平成18年度 第50問目1肢 土地とがけ

2. がけ崩れのおそれがない所

がけ崩れのおそれがない所は宅地に適しています。
これは、当たり前ですよね。安全だからです。

 

逆にいうと、
がけ崩れのおそれがある所は危険なので、宅地には適していません。がけ崩れのおそれがあり宅地に適していないのは、
次のような土地です。

 

○山地→傾斜が急で、
表土の下に岩盤又はその風化上が現れる地盤。

当然、
がけ崩れがおきやすくなります。

 

山地とは、
傾斜が急で、表土の下に岩盤又はその風化上が現れる地盤である(18-50-1)

 

特定労働者派遣事業よくある質問

特定労働者派遣事業届出と営業の開始

特定労働者派遣事業は、届出が受け付けられた瞬間から事業を開始できます。労働局に書類をもっていって、
問題なければその時点から業務可能になります(ちなみに、
一般派遣事業は許可制のため、2~3ヶ月必要になります)。

 

会社を設立するときに、
東京都だと2週間くらいかかりますので、お客様と折衝して、1ヶ月~2ヶ月前くらいからは準備に入りましょう。

自宅兼用の事務所と特定派遣労働

特定労働者派遣事業を行う事務所が、自宅の一室であっても、派遣労働者の個人情報の保護が適正に行われており、教育訓練を行うことが出来るように整えられているのであれば、派遣事業を行うことは可能です。

 

ただし、注意点として、賃貸の目的が「居住用
になっていると届出が受付られない可能性があります。その場合、貸主からの使用許可書などを別途添付する必要があります。

 

また、広さの制限はないのですが、研修用の机や個人情報のラック等考えると、最低8畳前後は必要になると思います。
届出の際は、間取図を添付する必要があります。

 

事務所とする部屋(場所)が、居住スペースと混在している場合、届出が受理されませんので注意が必要です。壁などで完全に仕切られた、独立した部屋を事務所部分として確保する必要があります。

派遣元責任者講習

一般労働者派遣事業を行う場合は、派遣元責任者講習の受講が必須です。これが、実は大変で、直ぐに定員いっぱいになってしまうため、
中々受講できないという難点があります。

 

しかし、特定労働者派遣事業のみを行う場合、派遣元責任者講習の受講は必要ありません。
受講しなくても届出は受理されます。しかし、スキルアップのため、機会があるのであれば受講されることをお薦めは致します。

従業員がいない場合の特定派遣の届出は可能か?

会社設立直後、もしくは事業開始したばかりで、まだ従業員の雇入れを行っていない状況であっても、特定労働者派遣事業の届出は可能です。

 

この場合、派遣労働者がいない間は、労働保険への加入ができませんので、労働保険に加入していないことについての申立書を添付する必要があります。

 

また、法人の場合は、労働者がいなければ労働保険への加入ができませんが、必ず派遣元責任者(例え、社長や役員の場合でも)
として1名以上がその会社に常勤しているため、必ず社会保険には加入になります。社会保険に加入した後(若しくは同時に)
特定労働者派遣事業の届出を行うことになります。

 

個人事業の場合、5人未満の会社は、社会保険についても任意加入であるため、労働保険・社会保険の両方に加入しないまま、
届出を行うことも可能です。

個人事業主と特定労働者派遣事業

特定派遣業を行う場合、別段、株式会社や合同会社といった法人である必要はありません。個人事業であっても特定派遣業の届出を行うことは可能です。

 

しかし、個人事業主の場合、社会保険関係が法人とは違う形になります。
派遣業を行う場合は、労働保険・社会保険に、加入する必要がありますが、個人事業で従業員が5名未満の場合、労働保険には強制(絶対に)加入ですが、社会保険は任意加入であるため、必ずしも社会保険に加入する必要はありません。

 

ただし、届出の際には、
社会保険に加入していないことについての理由を記した申立書の添付が必要となります。

 

しかし、現実問題として、個人事業主での特定派遣は、信用力の点でも難しい面がありますので、
法人成り(法人への組織変更)を考えた方が現実的かもしれません。

 

また、個人事業主自らが、特定派遣「労働者」
の労働者の対象になるかですが、派遣労働者は「事業主が雇用する労働者であって、労働者派遣の対象となるもの」をいいます。

 

つまり、「労働者」であることが必要です。労働者とは、その事業主に雇用され、事業主から賃金が支払われる方をいいます。

 

つまり、個人事業主自らを派遣労働者として派遣することは出来ないということになります。例えば、
派遣先から指揮命令を受けないで、業務を遂行することは、派遣契約ではなく「請負契約」あるいは「業務委託契約」となります。

 

個人事業主はあくまで事業主であって労働者ではありませんので、労働者派遣法の適用対象外になります。

宅建試験過去問 平成18年度 第49問目3肢 建築物の基礎


建築物の基礎関係

 


基礎には、コンクリート造の布基礎(ぬのきそ)、独立基礎などがあります。

 

コンクリート造の布基礎

(図)(参考:
yahoo!不動産用語集)↓の布基礎です。

http://dict.realestate.yahoo.co.jp/genre/04/14.html

 

一般の木造住宅の基礎がこれです。
建物の外枠の下部と平行して、連続している基礎です。布は、平行・連続という意味の字なので、

布基礎といいます。
また、連続基礎ともいいます。

 

鉄筋を入れない布基礎もありますが、
入れた方がより堅固になり、耐震性が向上します。木造建築物の基礎は、コンクリート造の布基礎とするのが、原則です。

 


また、平屋建てで延べ面積が50m2以内
の建築物は、
土台を基礎に緊結しなくてもかまいません。

 

過去問

2階建ての木造建築物の上台は、
例外なく、基礎に緊結しなければならない。(18-49-3)

 

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既存の会社を目的変更して特定労働者派遣事業を行う場合

1、事業目的の確認・変更

登記されている会社の事業目的を確認します。特定派遣事業を行うためには必ず会社の事業目的に「労働者派遣事業」が入っている必要があります。入っていない場合は、事業目的の変更登記を法務局で行う必要があります。1週間前後かかります。



2、派遣事業を行う事務所

事務所は、会社の本店所在地と同じ場所でも構いませんし、違う場所を確保しても構いません。本店所在地は自宅、事業所は別の賃貸事務所という場合も問題ありませんです



ただし、特定派遣の場合でも、原則として20㎡(6坪=12帖)以上の広さの事務所を確保する必要があります。



また、事務所は自宅の一室でも構いませんが、個人情報保護に配慮する必要があります。



また、自宅が賃貸マンションやアパートでも構いませんが、その場合、個人から会社への転貸借契約を結ぶ必要があります。マンションやアパートの場合は原契約書に転貸禁止条項及び使用目的が「住居」のみとなっている場合がほとんどのため、その場合、別途、オーナー(貸主)に転貸についてと事務所として使用する承諾書を頂く必要があります。



3、派遣元責任者を確保

特定派遣の場合でも、常勤の派遣元責任者が必ず必要となります。社長自身が派遣元責任者を兼任しても構いません。講習などを受ける必要はありません。



ただ、派遣元責任者になるためには、原則として雇用管理経験が3年以上必要となります。また、派遣元責任者は常勤である必要がありますので、例えば他社に勤めていたり、他社の役員等を兼務している場合、原則として派遣元責任者になることは出来ません(非常勤役員等になっている場合は相談可)。



4、労働保険・社会保険への加入

既に、労働者がいる場合、必ず労働保険(労災保険・雇用保険)に加入する必要がありますので、加入手続きをとっていない場合は、すぐに加入手続きを行います。社会保険(健康保険・厚生年金)については、社長1人しかいない会社であっても強制加入ですので、必ず加入手続きをとる必要があります。

(個人事業主は5人以上労働者がいる場合、加入義務があります。)



なお、労働者が現時点でいない場合、労働保険の手続きは行うことができませんので、社会保険のみ加入手続きを行うことになります(労働者を雇用する前に特定派遣の届出を行うことは可能ですが、申立書の添付が必要となります)。



5、労働局への届出

基本的に、事前の予約が必要となります。

◎届出が問題なければ、その時点で印鑑がもらえますので、そこから営業を開始できます。



6、事業開始後

事業開始後は、決算終了後3ヶ月以内に事業報告を労働局に対して行う必要があります。



また、事業所の名称や住所、派遣元責任者が変更となった場合、製造業務への派遣を予定していなかった事業所が製造業務への派遣を行うようになった場合などにも届出が必要となります。

新たに会社を設立して特定労働者派遣事業を行う場合

1、会社設立

まず、会社設立手続を行います。会社の事業目的には「労働者派遣事業」を入れておく必要があります。特定派遣の場合、資産要件がありませんので、資本金は1000万円未満でも構いません。



2、派遣事業を行う事務所

事務所は、会社の本店所在地と同じ場所でも構いませんし、違う場所を確保しても構いません。本店所在地は自宅、事業所は別の賃貸事務所という場合も問題ありません。



ただし、特定派遣の場合でも、原則としておおむね20㎡(6坪=12帖)以上の広さの事務所を確保する必要があります。ただし、これは厳密ではなく、机と打ち合わせテーブルをおいて、問題ない程度の広さと考えてください。最低6畳程度必要かと思います。



また、事務所は自宅の一室でも構いませんが、個人情報保護に配慮する必要があります。



自宅が賃貸マンションやアパートでも構いません。
その場合、個人から会社への転貸借契約を結ぶ必要があります。マンションやアパートの場合は原契約書に転貸禁止条項及び使用目的が「住居」のみとなっている場合がほとんどのため、その場合、別途、オーナー(貸主)に転貸についてと事務所として使用する承諾書を頂く必要があります。



3、派遣元責任者を確保

特定派遣の場合でも、常勤の派遣元責任者が必ず必要となります。社長自身が派遣元責任者を兼任しても構いません。講習などを受ける必要はありません。



ただ、派遣元責任者になるためには、原則として雇用管理経験が3年以上必要となります。また、派遣元責任者は常勤である必要がありますので、例えば他社に勤めていたり、他社の役員等を兼務している場合、原則として派遣元責任者になることは出来ません(非常勤役員等になっている場合は相談可)。



4、労働保険・社会保険への加入

既に、労働者がいる場合、必ず労働保険(労災保険・雇用保険)に加入する必要がありますので、加入手続きをとっていない場合は、すぐに加入手続きを行います。社会保険(健康保険・厚生年金)については、社長1人しかいない会社であっても強制加入ですので、必ず加入手続きをとる必要があります。

(個人事業主は5人以上労働者がいる場合、加入義務があります。)



なお、労働者が現時点でいない場合、労働保険の手続きは行うことができませんので、社会保険のみ加入手続きを行うことになります(労働者を雇用する前に特定派遣の届出を行うことは可能ですが、労働保険に加入する旨の誓約書の添付が必要となります)。



5、労働局への届出

基本的に、事前の予約が必要となります。

◎書類自体が問題なければ、その時点で印鑑がもらえますので、そこから営業を開始できます。



6、事業開始後

事業開始後は、決算終了後3ヶ月以内に事業報告を労働局に対して行う必要があります。



また、事業所の名称や住所、派遣元責任者が変更となった場合、製造業務への派遣を予定していなかった事業所が製造業務への派遣を行うようになった場合などにも届出が必要となります。