宅建試験過去問 平成18年度 業務停止処分 第45問目2肢


宅建業者の業務停止処分をできるのは、
免許権者又は当該都道府県知事です。

 

ちなみに、
業者が業務をしている現場の知事は、業者に対して、直接指示処分や業務停止処分ができますので、
業者が違反している旨を
業者の免許権者に通知する制度はありません。
免許権者さんあの業者が違反しているよ。
と通知する時間があれば、自分で処分ができるからです。

 

ただし、
指示処分や業務停止の処分を
したときは、
遅滞なく免許権者に通知する必要があります。
業者が違反しているよと、通知するのではなく、「違反をしたのでこう処分してやったよ。よろしく!」と、通知する必要があるということです。

 


都道府県知事は、他の都道府県知事の免許業者が、当該区域内で宅地建物取引の不正な行為をした場合、
その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。(54-40-2)

 


宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関して、Aが、
乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け、その指示に従わなかった場合でも、甲県知事は
Aに対し業務停止の処分をすることはできない。(18-45-2)

 

○、×