宅建試験過去問 手付の制限 平成18年度 第40問目4肢


手付の制限等


民法では、
手付の額に制限はありません。また、手付には解約手付、違約手付など色々な種類がありますが、民法上は、そのうちどれにするかは、
当事者が自由に決めてかまいません。

 

解約手付というのは、
買主は、売主が契約の履行に着手するまでは手付を放棄して、売主は買主が契約の履行に着手するまでは、手付の倍額を返還して、
それぞれ契約を解除できる性質の手付のことです。つまり、解除権を留保した手付です。

 

民法では、
相手方が
契約の履行に着手するまでは解除できるというのと、
売主からの解約は、手付の倍額を返還しなければいけないというのがポイントです

 

しかし、
宅建業者は商売ですから、せっかく売買契約を結んだのに、買主から手付解約されるのを防ぐため、手付を解約手付とはしない方法
(単なるキャンセル時の違約金とするなど)や、手付の額を高くして、実質的にキャンセルできない方法を取ったりします。

 

そこで、
プロの宅建業者とアマチュアのお客さんとの関係では、お客さんが不利にならないように、以下の2つを定めました。

 

ア.
宅建業者が受領した手付は、
常に解約手付となります。

イ.
宅建業者は、
代金額の20%を超える手付を受領できません。

 


宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Bと建物(完成物件)を売買する場合に関して、Bが手付を支払った後、
代金の一部を支払った場合は、Aは、手付の倍額を償還することによる契約解除はできない。(14-40-2)

 

 建物の販売に際して、当該建物の売買契約の締結後、
既に購入者に対する建物引渡債務の履行に着手していたため、当該売買契約の手付放棄による解除を拒んだ。
宅地建物取引業法の規定に違反しない。(18-40-4)

 

★要するに、あくまでも相手方が履行に着手すると解約はできなくなるのだが、
相手方が素人で自ら売主の場合は、手付けの額に制限があるということ。

 

○、○