宅建試験過去問 宅地建物取引主任者 平成18年度 第36問目全


1、
専任の取引主任者の人数が不足した場合

成年者である専任の取引主任者の人数が、
退職等の事情で人数的な条件を満たさなくなった場合、宅建業者は
2週間以内に、
補充等の措置を取らなければなりません。人数が減ったからといって、直ちに宅地建物取引業法違反になり、
業務停止処分などになるわけではありません。取引主任者が急に亡くなることもありますから。

 



甲県に本店(従業者13人)、乙県に支店(従業者5人)
を有する個人である宅地建物取引業者Aに対する監督処分に関して、Aは、本店の専任の取引主任者が2人となったときは、
直ちに宅地建物取引業法違反となり、甲県知事は、Aに対して業務停止処分をすることができる。(7-50-1)

 


宅地建物取引業者は、既存の事務所に置かれている成年者である専任の取引主任者の数が国土交通省令に規定する数を下回ったときは、
直ちに、当該事務所を閉鎖しなければならない。(18-36-1)

 


×、×

 


2、
取引主任者証の提示 (ていじ)


取引主任者証を
「提示する」必要があるのは、取引関係者から
請求があったとき又は請求が無くても重要事項を説明するときです。
取引関係者からの請求がなくても、主任者証を提示しなければならないのは、
重要事項を説明するときだけです。
 
 

 


重要事項を説明するとき意外は、
お客さんからの請求があったときだけ、主任者証を提示すればよいと覚えておいて下さい。


○普段は請求時、重要事項説明だけは必ずです。

 



宅地建物取引主任者は、取引の関係者から請求があったときは、取引主任者証を提示しなければならない。
63-47-4)

 


取引主任者は、法第35条に規定する重要事項の説明を行う際、
取引の相手方から請求がない場合でも必ず宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。(18-36-2)

 

○、

 

3、37条書面(契約書)
を交付するときの注意事項

37条書面の交付は、取引主任者でなくてもできます。ただし、この37条書面には、
取引主任者が記名押印しなければなりません。
記名押印は、取引主任者であれば、専任の取引主任者で無くてもできます。

 

重要事項の説明の時と違う取引主任者でもかまいませんし、
相手が宅建業者であっても、貸借の媒介でも同じです。
例外はありません。

 


宅地建物取引業者が、自ら売主として建物を販売した場合に、その相手方が宅地建物取引業者であれば
宅地建物取引業法第37条の規定に基づき交付すべき書面には、取引主任者をして記名押印させる必要はない。
(12-31-2)

 



宅地建物取引業者は、
自ら売主として締結した建物の売買契約の相手方が宅地建物取引業者であっても、法第37条の規定に基づき交付すべき書面に取引主任者をして記名押印させなければならない。
(18-36-3)

 



×、

 

4、
重要事項説明

重要事項を説明する際には、
口頭で説明すると共に、「重要事項説明書」という書面(通称、35条書面といいます)を交付しなければなりません。内容を理解させるためです。

 

そして、この重要事項説明書には、取引主任者が記名押印しなければなりません。
記名押印は、取引主任者であれば、専任の取引主任者で無くてもかまいません。
貸借契約でも同じです。
相手が宅建業者でも同じです。ここは、3番の契約書と重要事項説明は同じになります。

 





宅地建物取引業者相互間の宅地の売買に関して、売主は、買主に対して、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面を交付しなかった。
宅地建物取引業法に違反しない。(61-44-3)

 




取引主任者は、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記名押印することが必要とされており、
建物の貸借の媒介であってもこれを省略することはできない。(18-36-4)

 




×、