宅建試験過去問 重要事項説明 平成18年度 第33問目全


以下重要事項説明で説明する内容です。


 


宅地建物の売買・交換・
宅地建物の貸借においては
当該建物が土砂災害警戒区域内における土砂災害防止対策の推進に関する法律
(土砂災害防止法)による土砂災害警戒区域にあるときはその旨。


 

崖崩れを起こしやすい区域として指定されている場合です。
地震が多いので、頭に留めておきましょう。これは
全ての取引が対象です。

 

売買契約の対象となる宅地が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律によって指定された土砂災害警戒区域内である場合は、
当該区域内における制限を説明すれば足り、対象物件が土砂災害警戒区域内にある旨の説明をする必要はない。
16-37-2)

 

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、
当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第6条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、
その旨の説明は、宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項としての説明が義務付けられていない。
(18-33-1)

 

×、×

 



建物の売買・交換
においては、
当該建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)による、住宅性能評価を受けた新築物件であるときは、その旨の説明。

 

住宅の品質確保の促進等に関する法律
(品確法)により、品質が確保されているので、安心ですよということを説明するわけです。お客さんの安心材料になります。
耐震強度問題がありましたので、覚えておいて下さい。
建物の売買、
交換のみ
です。

 

賃貸で品確の法律を説明しても仕方がありません。
オーナーに対して行えということです。品確法については、民法の瑕疵担保のところでお話しました。

 

宅地建物取引業者Aは、
建物の売買の契約を行うに際し、
当該建物は住宅の品質確保の促進等に関する法律の住宅性能評価を受けた新築住宅であったが、その旨説明しなかった。
14-37-4)

 

 

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、
当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨の説明は、
宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項としての説明が義務付けられていない。(18-33-2)

 

×、○

 


以下は建物の貸借にたずさわる場合のみに、追加して説明しなければならな
い事項です。
事業用(店舗・
事務所)でも同じです。

台所、浴室、便所、その他の建物の設備の整備状況。

 

1棟の建物に属する区分所有建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関して、台所、浴室、
便所その他の当該区分所有建物の設備の整備の状況について説明しなければならない。(11-41-2)

 

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、台所、浴室、
便所その他の当該建物の設備の整備の状況の説明は、宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項としての説明が義務付けられていない。(18-33-3)

 

○、×

 

取引条件に関する説明事項

さらに取引の条件に関して、
全ての取引で以下の事項を説明する必要があります。

代金、交換差金、借賃以外に授受される金銭の額、
及びその金銭の授
受の目的。

 

例えば、
手付金、敷金、権利金、礼金、保証金などの金額と目的です。なお、
授受や支払いの時期や、
敷金の
保管方法までの説明はいりません。
大事なのは、金額と目的です。時期は合意があれば問題ないでしょ。

 


敷金の授受の定めがあるときは、
その敷金の額、契約終了時の敷金の精算に関

する事項及び金銭の保管方法を説明しなければならない。
17-38-4)

 

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、敷金その他いかなる名義をもつて授受されるかを問わず、
契約終了時において精算することとされている金銭の精算に関する事項の説明は、
宅地建物取引業法第35条の規定により重要事項としての説明が義務付けられていない。(18-33-4)

 

×、×

難しいようではあるが、何故ゆえにその規定があるか?を考えると解けると思います。