宅建資格試験過去問 不動産取得税 平成18年度 第28問目全

不動産取得税の税額は、
(課税標準×税率=税額)という式で求めることがで
きますが、税率の本則(地方税法の定め)
4%です。

ただし、現在は土地・
住宅では3%(平成18年4月1日~平成20年3月31日)住宅以外の倉庫などでは3.5%です。これを標準税率といいます。

 

不動産取得税の標準税率は
100分の4であるが、住宅を取得した場合の不動産取得税の標準税率は100分の
1.4
である。(10-28-3)

 

平成18年4月に住宅以外の家屋を取得した場合、不動産取得税の標準税率は、
100分の4である。(18-28-1)

 

×、×

 

不動産取得税の納税額は、所得税と同じく
(課税標準×税率=税額)という式で求めることができます。

 

「課税標準」は、
不動産取得税では固定資産課税台帳に登録された価格を指します。しかし、実際の課税の場面では、
登録価格がそのまま課税標準になるわけではありません。一定の金額を登録価格から差し引いて(控除して)、
課税標準を決める必要があります。

 

次の場合は、
課税標準から一定の金額が控除されます。控除される理由は、住宅取得促進政策です。

 

1、宅地等取得の場合


住宅用地(宅地評価土地ともいう)については、課税標準が2分の1
(平成21年3月31日まで)
になります。
納税額を2分の1に減額するわけではありませんので、注意して下さい。 例えば、
固定資産課税台帳登録価格が5,000万円なら、その半分の2,500万円が、課税標準額となります。

 


今年7月に中古住宅とその敷地を取得した場合、
当該敷地の取得に係る不動産取得税の税額から2分の1に相当する額が減額される。(13-28-1)

 


平成18年4月に宅地を取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準は、
当該宅地の価格の2分の1の額とされる。(18-28-2)

 


×、○

 

2、
特例適用新築住宅

次の要件を満たす、新築住宅の取得については、
課税標準から一戸当たり1,200万円が控除されます。


a.       
床面積が50m2以上(ただし、戸建以外の賃貸住宅は40m2以上)、


240m2以下であること。

うさぎ小屋から脱却するために、
賃貸マンションなどの建築の場合は多少狭くても仕方がないにしても、自分で住宅を取得するときは、50.0m2未満のあまり狭い住宅は認めないという趣旨です。

 

 

床面積が240m2で、床面積1m2当たりの価格が20万円である住宅を今年5月1日に建築した場合、
当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から 1.200万円が控除される。
(16-26-4)

 

平成18年4月に床面積250m2である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、
当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。(18-28-4)

 

○、×

 

納付方法

不動産取得税は、普通徴収の方法によって納付します。普通徴収とは、納税通知書を納税義務者に交付(送付)
して、徴収する方法のことです。申告して納付する(例、確定申告)する場合の反対語です。

 

不動産取得税の徴収は申告納付の方法によることとされているので、
都道府県の条例の定めるところによって不動産の取得の事実を申告又は報告しなければならない。
7-30-4)

 


不動産取得税は、不動産の取得に対して、当該不動産の所在する都道府県が課する税であるが、
その徴収は特別徴収の方法がとられている。(18-28-3)

 


×、×