宅建資格試験過去問 土地区画整理法 平成18年度 第24問目全



土地区画整理事業の施行者


土地区画整理をするときに、駅前などを整然とした場所にするには、役所よりも、そこの地主さんや、
商店街の会長などに音頭を取ってもらった方が、うまく行く場合もありますので、民間人(個人施行者)に、
土地区画整理事業を実施させることができるのです。

 


土地区画整理組合
とは、
土地区画整理事業の施行を目的とする公共組合(法人格がある)で、7人以上が共同して、定款(組合の決まり)および事業計画を定めて、
知事の認可を受けることで設立されます。

 


なお、土地区画整理組合が設立されると、施行地区内の宅地について所有権(一部の所有権でも)、または借地権を有する者は、

すべて(組合に加入したいと言わなくても)その土地区画整理組合の組合員とされます。


組合施行の土地区画整理事業において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員となるので、
当該宅地について事業施行中に組合員から所有権を取得した者は、当該組合の組合員となる。


16-22-4)

 


組合施行の土地区画整理事業において、
施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権の一部のみを承継した者は、当該組合の組合員とはならない。
18-24-1)

○、×

 


土地区画整理事業の要点

土地区画整理組合は、総会の議決を経て、
その事業に要する経費に充てるため、賦課金(ふかきん)として、
参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができます。
賦課金とは、組合施行の土地区画整理事業で、
保留地の処分が予定価格で売れなかったりして、事業費が不足したときに組合員に賦課する追加の負担金のことをいいます。
換地処分前に、
所有権を有する組合員から当該所有権を譲り受けた者も対象です。

 

組合員は当該組合に対する債権を有していても、
賦課金の納付について、当該債権を自働債権とする相殺をもって組合に対抗することはできません。実際にお金がないと、
その後の計画に支障をきたすからです。

 

土地区画整理組合は、
その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができるが、
当該組合に対する債権を有する参加組合員以外の組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができる。
17-23-2)

 


組合施行の土地区画整理事業において、換地処分前に、
施行地区内の宅地について所有権を有する組合員から当該所有権を譲り受けた者は、
当該組合の総会において賦課金徴収の議決があったときは、賦課金の納付義務を負う。(18-24-2)

 

×、○

 



換地処分とその効果


土地区画整理事業の換地処分とは、土地区画整理事業が、
全て法律的に
完成した後に、
施行者が、従前の宅地と、換地の交換を行うことをいいます。

 


換地処分は、原則として、換地計画に係る区域の全部についてしなければなりません。ただし、


規約、定款等に別段の定めがあるときは、全部について工事が完了する前でも、換地処分をすることができます。


換地処分は、
原則として換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において行わなければならない。
3-26-2)

 


換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事がすべて完了した場合でなければ、することができない。
10-23-1)

 


換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事がすべて完了した後でなければすることができない。
18-24-3)


(ヒント 3-26-2は原則としてですから、○です。10-23-1、18-24-3は、
言い切っていますので×になります。引っ掛けに注意。これが宅建試験のいやらしいところ。)

 

○、×、×

 


登記の取扱い


仮換地が指定されても、仮換地に指定された旨の登記をする制度などありません。まだ、仮の状態ですから、変更になる可能性があるからです。

 


また、保留地は、
換地処分の公告があった日
(土地区画整理事業が法律的に完成したと宣言された日)の翌日
に、
施行者がその所有権を取得し、その後処分します。

 


そのため、仮換地の指定が完了しただけでは、まだ換地処分の公告があったとは言えませんので、誰も保留地の所有権を取得していません。
したがって、仮換地の指定が完了した段階では、まだ保留地の保存登記をすることもできません。


仮換地が指定された宅地については、事業の施行者の申請に基づき、仮換地が指定されている旨の登記がなされる。
60-25-1)

 


組合施行の土地区画整理事業において、定款に特別の定めがある場合には、換地計画において、
保留地の取得を希望する宅地建物取引業者に当該保留地に係る所有権が帰属するよう定めることができる。
18-24-4)

 

×、×