相手が回復の見込みのない強度の精神病にかかったとき

強度の精神病とは、夫婦生活において、協力する義務がはたせないほどの精神的な病のことです。
回復の見込みがないとは、基本的に一生直ることがないという意味になります。一度くらい入院した程度では認められません。
熟年離婚となると、相手が認知症になっていることもありえます。この場合、この要件で離婚できるかは難しいところです。夫婦として年を重ねていけば、相手が認証症になる場合もあるのですが、結局それを簡単に認めてしまうと、家族の崩壊につながりますので、年をとってからの認知という要件だけでは、離婚は認められずらいところです。

相手の生死が3年以上明らかでないとき

例えば、旦那さんがいなくなってしまい、どこに行ったのやらわからない。
しかし、残った奥さんにも生活があります。恋もしたいし、再婚も考えなければなりません。そのため、相手の生死が分からなくても、目安として3年経った場合、離婚が認められます。

金銭上・生活費のトラブル

家に帰ってこない。働かない。ギャンブル、浪費、借金などの金銭的なトラブルを抱えている場合です。
金銭的なトラブルとは要するに、家庭の生活費が不足しているということです。
逆に、奥さんが働きご主人が主夫をするのであれば、それはそれで一つの形で成り立っていきますが、ご主人が働かない場合、家庭は破綻してしまいます。
また、ギャンブル、浪費、パチンコ依存症などなど、いわゆる浪費癖です。 それらに繋がっているものが借金です。年々自己破産者も増加しています。
生活費に関しては、別居していても基本的に払う必要があります。戸籍上夫婦であれば、収入のある側は、相手を扶養する義務があるからです。

宅建資格試験過去問 転貸借 平成18年度 第14問目3、4肢

転貸人の建物自体が、借地権設定者から借りている土地の上にあり、転貸人が土地を借りる権利が終了したときは、根本の契約(土地を使用する契約)が無くなるので、その上の建物を借りている転借人も借地権設定者に土地を明け渡す必要があります。
親亀、小亀の理屈ですね。
 建物 転貸人    →   転借人
 土地 借地権設定者(オーナー)
しかし、それでは転借人も大変です。そこで、賃貸借契約が終了しても、賃貸人は転借人にそのことを通知しないと、対抗できません。
しかし、もしも、建物が借地の上に建っていることすら知らない場合、家を明け渡せと言われても、転借人は気の毒です。
そこで、転借人が賃借人の、借地権設定者の土地を借りる権利が終了したことを、その1年前までに知らなかった場合に限り、転借人は、知った日から1年を肥えない範囲で、裁判所に土地の明渡しを待ってくれと(土地の明渡しの猶予)請求できることになっています。当然、転借人による家賃不払いなど債務不履行による解除があった場合、待ってくれなどとは言えません。
過去問
Aが、B所有の建物を賃借している場合に関して、Bの建物がDからの借地上にあり、Bの借地権の存続期間の満了によりAが土地を明け渡すべきときは、Aが期間満了をその1年前までに知らなかった場合に限り、Aは、裁判所に対し土地の明渡しの猶予を請求することができる。(12-12-4)
平成18年問題
AはBとの間で、平成16年4月に、BがCから借りている土地上のB所有の建物について賃貸借契約(期間2年)を締結し引渡しを受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。この場合、平成18年3月に、借地権がBの債務不履行により解除され、Aが建物を退去し土地を明け渡さなければならなくなったときは、Aが解除されることをその1年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Aの請求により、Aがそれを知った日から1年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。(18-14-3)
AはBとの間で、平成16年4月に、BがCから借りている土地上のB所有の建物について賃貸借契約(期間2年)を締結し引渡しを受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。この場合、平成18年3月に、倍地権が存続期間の満了により終了し、Aが建物を退去し上地を明け渡さなければならなくなったときは、Aが借地権の存続期間が満了することをその1年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、Aの請求により、Aがそれを知ったHから1年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。(18-14-4)
○、×、○

浮気による離婚の場合

離婚を決意した理由が夫の浮気である場合です。一般的によくある?事由です。しかし、理由の如何に問わず妻としては許せないことではあります。
ただ、浮気と一言で言っても、例えば、出会い系サイトなど一時の欲望を満たすだけの場合もあれば、恋愛にまで発展している場合もあります。
裁判上での浮気(不貞行為と言います)は、一般的に継続的な肉体関係をさします。 いわゆる肉体関係のない気持ちだけの浮気は不貞行為とは言いません。 しかし、一般的な度を越す場合は、不貞行為というより「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたる可能性があります。
また、肉体関係が一度だけという場合は、その一度をもって不貞行為にあたるかというと、難しいところではあります(気持ち的には許せないでしょうが、裁判上の見解として)。つまり、一度の肉体関係はあったのですが、悔い改めて、これからは家族を大事にしていくという気持ちがあれば、不貞行為とまではみなされない可能性が高いということです。
結局、実際に法律を運用しているのは、裁判官という人間なのです。そのため、本人が反省して一生懸命やり直す努力をしている場合は、離婚が認められない場合があるということです。

裁判上の離婚理由とは?

離婚する理由・・・。はっきり言えば、何らかの理由で一緒にいるのがイヤになった。これしかありません。
離婚は離婚届けという紙を一枚出せばそれで終わりです。しかし、簡単にお互いが合意できればいいのですが、お互いが合意にならない場合は、協議離婚→裁判離婚になります。
裁判離婚の場合、単純にイヤでは、離婚理由にはならないため、裁判で一般的に認められている理由が色々とあります。代表的なものをいくつか掲載します。
1、浮気の場合
2、金銭上・生活費のトラブル
3、相手の生死が3年以上明らかでないとき
4、相手が回復の見込みのない強度の精神病にかかったとき
5、婚姻継続しがたい重大な理由があるとき

熟年離婚と通常の離婚

通常の離婚というと、難しく聞こえますが、要はお若いうちの離婚と、熟年(60歳前後)からの離婚です。
このときに、一番考えなければいけないのが、若い頃は「子供さんの養育関係」であるということ。まだまだ若いし無理もできますので、自分の生活はともかく子供さんの生活を第一に考えた取り決めになります。
熟年離婚になると、ほとんどの子供さんは18歳以上か成人していると思われます。いえ、逆にひと段落ついたからこそ、離婚を考えられるのでしょう。
その場合は、自分の老後の暮らし・・生活費が第一に考えることになります。
このように、世代により、考えることやテーマが違ってくると思いますが、このサイトでは、第2の人生をテーマにしております。

年金分割と熟年離婚とは何なのか?

今までの年金制度では、サラリーマンの奥さんが専業主婦として、老後を迎えても自分の名義で受け取れる年金は、自分の国民年金のみでした。
昭和61年4月以降はいわゆる第三号被保険者制度で、自分名義の年金は、毎月払わなくても年金はもらえるようになるのですから、文句も言えないところではあります。
しかし・・・、現実的に、国民年金は満額でも(20歳~60歳まで、40年間掛け続けても)、月々7.0万円程度にしかなりません。
これでは、暮らせません・・・。そのため、近い将来生活保護を受ける女性が急増する可能性を考えて、年金分割制度をスタートさせました。
熟年離婚という言葉は、昔からありますが、それに伴って最近クローズアップされてきたわけです。

熟年離婚と年金分割制度

こんにちは、行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナーの箕輪和秀と申します。
2007年4月1日から、年金分割制度がスタートしました。それにより、熟年離婚が急増すると言われています。離婚は必ずしも、お薦めできるものではないのですが、第2の人生を歩む。それも一つの人生かも知れません。
このサイトは、法務の専門家が、新しい制度である、熟年離婚と年金分割について正しい知識を提供しております。ご参考になれば幸いです。
○離婚するならどんな順序で手続きをすればよいのだろう?
○こんな理由で離婚できるものだろうか?
○年金分割制度では、私はいくらの年金がもらえるのだろうか?

宅建資格試験過去問 借家権の対抗力 平成18年度 第14問目2肢

借家権も、民法と同じく賃借権の登記があれば、第三者(新所有者)に対抗(主張)できます。
しかし、登記は借家人だけではできません。家主の協力が必要です。ただ、賃貸マンションに住むたびに賃借権を登記する人はいませんし、そもそも賃借権の場合は家主は登記に協力をする義務がありません。
そこで、借地借家法は、賃借権の登記がなくても、建物の引渡しがあれば、これをもって第三者に対抗できるという規定をおきました。引渡しか登記のどちらかがあれば大丈夫です
新たに買った人は、誰かが住んでいるのは家を見ればわかりますので、事前に現地をチェックすれば問題ありません。
過去問
Aは、その所有する建物をBに賃貸した。Aがその建物を第三者Cに譲渡し、所有権の移転登記がされた場合でも、その登記前にBがAから建物の引渡しを受けていれば、Bは、Cに対して賃借権を対抗することができる。(1-13-1)
平成18年度問題
AはBとの間で、平成16年4月に、BがCから借りている土地上のB所有の建物について賃貸借契約(期間2年)を締結し引渡しを受け、債務不履行をすることなく占有使用を継続している。この場合、借地権の期間満了に伴い、Bが建物買取請求権を適法に行使した場合、Aは、建物の賃貸借契約を建物の新たな所有者Cに対抗できる。(18-14-2)
○、○