年金分割は厚生年金と共済年金が対象

年金分割の制度
実は、年金と言っても色々な種類があります。年金分割の対象となるのは、原則として厚生年金(公務員の方は共済年金職域加算部分)の部分になります。
結婚していた期間中に夫婦双方が支払った厚生年金は、「保険料納付記録」という記録になります。保険料納付記録には、実際にもらえる厚生年金の年金額を算出する、毎月の標準報酬月額(給料と思って下さい)が記録されています。その総額を2人で分け合うのが、年金分割制度です。
簡単に言いますと、「給料の金額により、婚姻中に納めた厚生年金を元にして、その合計額を、離婚時にわけましょう」というものですね。

年金分割と財産分与とは

夫婦が結婚している間に一緒に築きあげてきた財産は、離婚するときには2人で分け合うことになります。マンション・車・電化製品・現金・預貯金・有価証券などなど、色々な種類があります。退職金もそうですし、もしも旦那さんにばれた場合、箪笥の中のへそくりもそうです。
しかし、例えば年金などは、その人のみが受け取れる権利があります(一身専属権いっしんせんぞくけんと言います)。ですから、その人固有の権利として、夫婦であってもそれをわけることはできませんでした。それが、2007年4月1から改正され、年金分割という制度になったのです。
具体的には、離婚の際に分割された年金は、元の夫に振り込まれるのではなく、直接奥さん(元の妻)の名義に入ります。また、もし、その後元の夫が亡くなっても、年金を受け取れる権利は変わりません。つまり、年金分割後は妻の権利となります。

宅建試験の資格手当て

宅建試験の手当ては、地域や各不動産会社により違いますが、東京都ですと、高いところで5.0万円、低いとこころで5.000円くらいでしょうか。
勿論、「なし」というところもありますが、それでは、重要なポストにはつけなかったりするようです。
やっぱり、宅地建物取引主任者が、従業員5人に一人いなければいけない、契約業務(の中の書類説明など)を行えないという規制があり、企業にとっては「いなければ、仕事ができない」という点が大きいですね。
あまり、ないタイプの資格です。他は、資格をもっていてもいなくても出来るものが多いですから。似たようなタイプですと、旅行業主任者ですね。これも、旅行業界で必要です。このタイプの資格は、いわゆる「つぶしが利く」というものですので、やはり取得はお薦めします。

裁判離婚

他の離婚手段で、離婚が成立しない場合、最後に裁判離婚となります。
離婚の問題については、最終的に判決ではっきりとカタがつきます。
ただ、あくまでも裁判官の判断のため、ご自身が納得いくかどうかは別になります。手続きも複雑になりますし、ご自身でやられるのは難しいと思いますが、弁護士さんに頼むとそれなりの費用もかかります。

審判離婚

調停離婚を行っても離婚が成立しない場合に、裁判所が「調停にかわる審判」で離婚を成立させるものです。
審判離婚は裁判所が職権で行いますので、夫婦のどちらかが審判離婚の申し立てを行うものではありません。しかし、現実的にはきわめて少なく、この調停が不調の場合は、通常裁判離婚に移行します。

調停離婚

家庭裁判所を利用して成立します。調停とは、夫婦以外の第三者である調停委員(男女1人ずつ)と、家事裁判官が離婚の話し合いの仲介をするものです。
裁判のように強制力はなく、あくまでも夫婦双方が同意することを条件にしています。調停成立時には、調停証書が作成されますので、お互いの権利義務も明確になります。
ただ、双方の同意がなければ、半年~1年程度時間がかかったり、何度か足を運ぶ場合があります。

協議離婚

実は日本では、ほとんど(9割)がこの協議離婚です。夫婦双方が同意して、離婚届けを役所に提出し、受理されるだけで成立します。
簡単に離婚はできますが、内容を明確に書面に残さないため、後々に財産上など色々なトラブルになるケースがあります。
別途、きちんとした公正証書などで書面に残すことが、トラブル防止に役立ちます。

離婚をするときのフローチャート

離婚をするときの流れがあります。



離婚に向けての話し合い→合意      →協議離婚

  ↓不成立

裁判所の調停       →調停での合意調停離婚

                →裁判所の職権審判離婚

  ↓不成立

裁判の開始        →判決      →裁判離婚

  ↓不成立(棄却)

離婚を認められない(控訴する)

性格の不一致や価値観の違いなどで裁判上離婚はできるか?

熟年離婚では、性格の不一致や価値観の違いを理由として、離婚を申し立てるケースもあるかと思いますが、はっきり書きますと、それだけで裁判上離婚するのは難しいところです。
多かれ少なかれ、どこの家庭・夫婦でもあることですから、基準がないというのが理由となります。
例えば、「定年後に夫が毎日家にいるのが、うっとおしい・・・。ストレスだ・・・。」どこの家庭でも、多少は言われる光景かと思います。これを理由に裁判所で離婚を認めてもらうのは、難しいところでしょう。
この場合は、裁判ではなく、協議離婚か調停離婚になります。

婚姻を継続しがたい重大な理由があるとき

これは、曖昧な意味になります。
例えば、ドメスティックバイオレンスや、長期に渡る別居状態などです。実質的に婚姻関係が破綻している場合などが対象になります。
裁判離婚になった場合、他の理由には明確に当てはまらないのですが、裁判官が婚姻生活を続けるのは厳しいな・・・。と思ったときは、この理由が当てはまります。