宅建資格試験過去問 兄弟姉妹と相続 平成18年度 第12問目2肢

遺留分(いりゅうぶん)
遺贈者は、誰にでも財産を遺贈できます。
例えば、全てを愛人に遺贈するというのも自由ですが、やはり被相続人を支えてきた相続人のために遺産の一定部分を残しておかなければなりません。これを遺留分といいます。
遺留分の割合は、原則として法定相続分の2分の1です。しかし、直系尊属だけが相続人であるときは、遺留分は、法定相続分の3分の1になります。
また、兄弟姉妹には遺留分がありません。「兄弟は他人のはじまり」と考えているわけですね。
過去問
遺言によって、相続財産のすべてが第三者に贈与された場合でも、被相続人の兄弟姉妹は、遺留分として所定の額の相続をする。(51-3-3)
平成18年過去問
成年Aには将来相続人となるB及びC(いずれも法定相続分は2分の1)がいる。Aが所有している甲土地の処分に関して、Aが「相続財産全部をBに相続させる」旨の有効な遺言をして死亡した場合、BがAの配偶者でCがAの子であるときはCには相続財産の4分の1の遺留分があるのに対し、B及びCがAの兄弟であるときはCには遺留分がない。(18-12-2)
問題が長いと、難しそうに見えますが、要は、相続においては兄弟姉妹は他人の始まりと覚えておけば問題なし。
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宅建資格試験過去問 成年後見人と相続 平成18年度 第12問目1肢

相続につきまして、成年被後見人は本心に帰っているときに(まともな精神状態のときに)、医師2人以上の立会いがあれば、単独で遺言ができます。
引掛け問題ですが、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況になったとしても、家庭裁判所から後見開始の審判を受けなければ、成年後見人とはなりません。この場合、通常に遺言できますので、法定代理人も必要ありません。
過去問
成年被後見人は、遺言をすることができない。(49-9-4)
平成18年過去問
成年Aには将来相続人となるB及びC(いずれも法定相続分は2分の1)がいる。Aが所有している甲土地の処分に関して、Aが精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況になった場合、B及びCはAの法定代理人となり甲土地を第二者に売却することができる。(18-12-1)
問題としては、あまり好きなタイプではありません。枝葉末節な引っ掛け的な問題です。
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宅建資格試験過去問 使用者からの求償 平成18年度 第11問目4肢

使用者が被害者から請求されて、損害賠償金を支払った場合、使用者は従業員(被用者)に対して、損害を求償(きゅうしょう=請求)できます。不法行為を行ったのは従業員だからです。
使用者が被害者に損害を賠償したときは、使用者が立て替え払いしたことになりますので、使用者は従業員にその分の弁償を請求できるのです。従業員がわざと又は重大な過失で不法行為を行った事情がなくても、使用者は、従業員に弁償させることができます。
ただし、被害者に払った賠償額の、全額の求償は通常認められません。また、丁度1/2などの割合ではなく、ある程度の損害の公平な負担という形になります。
また、逆は認められません。不法行為をした張本人である従業員から、使用者に対する求償などは認められません。
過去問
従業員Aが宅地建物取引業者Bの業務を遂行中に第三者Cに不法行為による損害を与えた場合、Bは、その損害を賠償しなければならないが、Aに対してその求償をすることはできない。(4-9-4)
事業者Aが雇用している従業員Bが行った不法行為に関して、Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aが使用者としての損害賠償責任を負担した場合、A自身は不法行為を行っていない以上、Aは負担した損害額の2分の1をBに対して求償できる。(18-11-4)
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宅建資格試験過去問 不法行為と相殺 平成18年度 第11問目3肢

加害者からの相殺
損害賠償義務を負う加害者が、たまたま反対債権を有していた場合に、加害者の側から相殺できるかです。加害者側からの相殺はできません。被害者側からは問題なくできます。
ポイントは、被害者救済にあります。簡単にお話を致しますと、AがBに、支払い期限の過ぎた100万円のお金を貸しておりました。しかし、Bが返さないので、頭にきたAはBを殴りつけてしまいました。運悪く頭を打ったBの治療費に100万円が掛かってしまったのですが、その損害賠償費と借金を相殺できるかということです。
殴りつけるのは不法行為(ふほうこうい)です。つまり悪いことですよね。また、けがをした場合は相殺よりも、治療費など現実の返済を必要と致します。そのため、貸金債権と損害賠償とは相殺ができません。
もっと簡単に覚えましょう。実は被害者Bが「俺も悪かったし相殺でいいよ」という場合は、相殺できるのです。だって、本人がいいと言っているわけですし、実際にお金も借りているわけですから。
過去問題
AがBに対して100万円の金銭債権、BがAに対して100万円の同種の債権を有する場合(AB間に特約はないものとする)、Aの債権が、Bの不法行為によって発生したものであるときには、Bは、Bの債権をもって相殺をすることができない。(7-8-3)
平成18年問題
事業者Aが雇用している従業員Bが行った不法行為に関して、Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Aが被害者に対して売買代金債権を有していれば、被害者は不法行為に基づく損害賠償債権で売買代金債務を相殺することができる。(18-11-3)
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宅建資格試験過去問 不法行為 使用者責任外形判断 平成18年度 第11問目2肢

不法行為の使用者責任が認められるのは、従業員(被用者)が事業の執行について、不法行為をした場合に限られます。
例えば、休みの日にドライブをしていて事故を起こし、交通事故などの不法行為責任を負っても、使用者責任は発生しません。
ただし、会社の社用車を使っている場合は、外見上仕事との見分けがつきませんので、使用者責任を負うことがありえます。被害者保護のため、外形で判断するということ。
過去問
Aの被用者Bが、Aの事業の執行につきCとの間の取引において不法行為をし、CからAに対し損害賠償の請求がされた場合のAの使用者責任に関して、Bの行為が、Bの職務行為そのものには属しない場合でも、その行為の外形から判断して、Bの職務の範囲内に属すると認められるとき、Aは、Cに対して使用者責任を負うことがある。(11-9-1)
平成18年問題
事業者Aが雇用している従業員Bが行った不法行為に関して、Bが営業時間中にA所有の自動車を運転して取引先に行く途中に前方不注意で人身事故を発生させても、Aに無断で自動車を運転していた場合、Aに使用者としての損害賠償責任は発生しない。(18-11-2)
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資格とマーケティング

マーケティングとは、見込み客を集める手段のことです。もっとわかりやすく言うと、自分のファンになっていただける方を集めていく手段のこと。
色々な手段が考えられます。
オンラインのもの
ホームページ、ブログ、メルマガ、インターネット広告
オフラインのもの
ダイレクトメール、ポスティング、ご紹介、タウンページ、地元の情報誌、テレアポ、飛び込み etc

宅建資格試験過去問 不法行為 使用者責任 平成18年度 第11問目1肢

使用者責任とは、従業員(被用者)が不法行為を行ったときに、従業員とは別に、その従業員を雇っている使用者(宅建業者)が損害賠償責任を負うことです。
使用者は従業員を雇って利益をあげていますので、利益を得ている以上、マイナスのことがあれば面倒をみる責任があるのです。
使用者責任は、従業員とは別に、その従業員を雇っている使用者が責任上負うものです。したがって、被害者が使用者に損害賠償を請求した場合でも、それと平行して、被害者は従業員にも損害賠償を請求できます。連帯債務の関係になります。
Aは、宅地建物取引業者Bに媒介を依頼して、土地を買ったが、Bの社員Cの虚偽の説明によって、損害を受けた。この場合、Aは、Bに対して不法行為に基づく損害の賠償を請求した場合、Cに対して請求することはできない。(6-7-2)
事業者Aが雇用している従業員Bが行った不法行為に関して、Bの不法行為がAの事業の執行につき行われたものであり、Aに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Bには被害者に対する不法行為に基づく損害賠償責任は発生しない。(18-11-1)
ポイントはどうしたら被害者救済になるかと言うことです。
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資格で社会起業すると食べれますか?

離婚問題や年金などを扱う資格による社会起業は、なかなか儲かりずらいという面があります。
理由の一つは、書類作成など定型化している業務だけではなく。個人差が大きいからです。
わかりますかね?パターン化した商品ではなく、離婚理由は人それぞれ違うため、手間暇がかかるということです。でも、中には経済的に窮している方も多いため、それほど高い料金は取れない傾向もあります。
勿論、やり方は色々あるのですが、どうしてもボランティア的な面が大きくなるということですね。ですから、例えはよくないのですが、いわゆるお世話焼きオバサマに最適なのです。
いよいよ始まる年金分割。大阪の難波社労士、岸本ひろみ先生の書いた本

宅建資格試験過去問 転貸借の承諾2 平成18年度 第10問目4肢

賃貸借で、違法な譲渡・転貸の場合、賃貸人は、元の賃貸借を解除しないで、直接譲受人・転貸人に対して明け渡し請求をすることができます。
この場合、転貸人は賃借人に対して、転貸料の支払いを拒むことができます。賃貸人は転貸人に貸すと言ったわけでから、賃借人の債務不履行になるからです。
AがB所有の建物について賃貸倍契約を締結し、引渡しを受けた場合、AがBの承諾なく当該建物をFに転貸し、無断転貸を理由にFがBから明渡請求を受けた場合には、Fは明渡請求以後のAに対する賃料の全部又は一部の支払を拒むことができる。(18-10-4)
問題としては、初出題ですが、賃借人の転借人に対する債務不履行になると考えると問題は解けると思います。この辺が過去問を通じて養っていく、考える力です。

女性と資格と社会起業家

資格取得をしてから、実務のエキスパートになって行く上において、実務面で女性や主婦ならではというものがあります。
例えば、離婚問題や育児休暇関係など、働くママさんの支援や離婚関係のアドバイスなどを行っていく場合です。
一種の社会起業家的な実務内容です。特に主婦などで、(ある程度)生活に問題がなければ、この社会起業的な発想を持っていって欲しいですね。
この手のお仕事は、なかなか手間暇がかかる割には、儲かりずらいという面がありますので。