宅建試験過去問 抵当権者の同意の登記 平成18年度 第5問目第4肢

抵当権者の同意の登記による賃借権の対抗力
Aは、Bから借り入れた2,400万円の担保として第一順位の抵当権が設定されている甲土地を所有している。Aは、さらにCから1,600万円の金銭を借り入れ、その借入金全額の担保として甲土地に第二順位の抵当権を設定した。この場合、Bの抵当権設定後、Cの抵当権設定前にAとの間で期間を2年とする甲土地の賃貸借契約を締結した借主Dは、Bの同意の有無にかかわらず、2年間の範囲で、Bに対しても賃借権を対抗することができる。(18-5-4)
登記をした賃貸借は、その賃借権の登記前に登記をした抵当権を有する全ての者が同意をしてかつその同意の登記があるときは、その同意をした抵当権者に対抗できます。不利益をこうむるもの全員が納得するわけですから問題ありません。
まずは、賃借権の登記が必要です。この場合は借地借家法の対抗力は含みません。借地上の建物の登記や建物の引き渡しでは駄目です。
その後、登記をした全ての抵当権者の賃借権があってもいいという同意と、その同意した登記が必要です。この同意の登記制度は土地と建物の両方に適用があります。
×  しかし、同意の有無にかかわらずという言い方が、既に間違っているなという感じですね(笑