資格と実務 エキスパートになっていくには 1

資格試験試験に受かるだけでは、直ぐに実務が出来ないという現実がありますが、それでは実務はどうやったらできるようになるのか?
まずは、当たり前のようですが、その実務に関する本を徹底的に読むこと。5冊~10冊も読めば、一般のお客さんに話せるくらいの知識は十分に身につくはずです。
これは、通常の会社でいう、仕入作業ですね。まずは、売る商品がないと何も始まりません。ですから、徹底的に仕入れ作業を行うこと。
逆に、いくつかの分野の本を読んで、自分に向いてそうな業務の内容があったら、その分野の本を10冊くらい読みこなすという手段もあります。
仕入れ作業と思って、自己投資!

宅建試験過去問 委任の解除 平成18年度 第9問目2、3肢

委任は形態においては代理のところで見た任意代理と似ています。そのため、任意代理の終了事由は委任にも当てはまります。
委任の終了事由
委任者の死亡または破産手続開始の決定
受任者の死亡または破産手続開始の決定・後見開始の審判

委任者または受任者が死亡し、委任契約が終了した場合は、それらの相続人は、委任者または受任者の地位を承継しません。これは、信頼第一で委任をお願いしているため、当時者が死んでしまったら、相続しないのです。必要があれば、新たに委任すればいいからです。
ただし、委任者または受任者の死亡等によって委任契約が当然に終了した場合でも、何か急迫(きゅうはく=差し迫った)の事情があるときは、委任者側が委任事務を自分で処理できるようになるまで、受任者側は必要な処分をする必要があります。そのため、急に死亡してしまっても、とりあえずの処置はできるようにしました。
過去問
Aは、その所有する土地について、第三者の立入り防止等の土地の管理を、当該管理を業としていないBに対して委託した。Bが有償で本件管理を受託している場合で、Bが死亡したときは、本件管理委託契約は終了し、Bの相続人は、当該契約の受託者たる地位を承継しない。(9-10-4)
平成18年問題
委任者が破産手続開始決定を受けた場合、委任契約は終了する。(18-9-2)
委任契約が委任者の死亡により終了した場合、受任者は、委任者の相続人から終了についての承諾を得るときまで、委任事務を処理する義務を負う。(18-9-3)
○、○、×、×

行政書士・社会保険労務士って何の専門家?

行政書士とか社会保険労務士が何をする人かわからない?これが一般の人の感覚ならば、逆説になりますが、こちらから何をする人かを訴えていかなくてはなりません。
人事労務の専門家?で、会社のために何ができるの?と聞かれるのがオチです。
しかし、困ったことに試験に受かっただけでは何をする人かは、見えてこないのです。試験で会社設立の実務などはでませんので。
実は、やってはいけないこと・・・会社設立・許認可・相続相談・車庫証明・離婚相談・会計記帳その他ご相談!
こういった形で、相手に話すこと。わかります?コピー機、車、家電品、ハンバーガー、お酒、洋服にいたるまですべて取り扱っています!というのと同じです。
要は、相手=お客さんから見た場合にわかりづらいわけです。何の専門家か?何の専門家になりたいのか?これを絞り込んでいきましょう。

宅建試験過去問 委任の解除 平成18年度 第9問目1・4肢

委任契約は、無償であるか有償であるかを問わず、委任者・受任者の当事者いずれからでも、いつでも解除できます。
契約を解除するには相手方に債務不履行があったなどの一定の理由がいるのが民法の建前ですが、委任契約の解除にはそのような要件はいりません。委任契約は、当事者同士の信頼関係を元にしていますので、その関係が崩れたらやっていけないからです。
もし、相手に不利益があれば損害を賠償するのが原則ですが、相手に不利益がなければ支払う必要はありません。
また、委任契約の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、相手方に対抗することができず、そのときまで当事者は委任契約上の義務を負います。相手方保護の必要があるからです。
過去問
委任契約は、原則として、委任者又は受任者のいずれにおいても、いつでも解除することができる。(59-11-1)
平成18年
委任契約は、委任者又は受任者のいずれからも、いつでもその解除をすることができる。ただし、相手方に不利な時期に委任契約の解除をしたときは、相手方に対して損害賠償責任を負う場合がある。(18-9-1)
委任契約の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、相手方に対抗することができず、そのときまで当事者は委任契約上の義務を負う。(18-9-4)
○、○、○

社会保険労務士・行政書士って何をする人?

残念なことではありますが、世間の方に社会保険労務士です。行政書士と言っても、何をする資格なのかは明確にわかっていません。
これは、非常に大きいことです。
商品(士業もサービス商品として考えるならば)として、考えるならば市場の認知度はあるのだけれど、内容をわかっていないという段階です。
へぇ、そう・・。いやいや、これは大きい問題です。社労士や行政書士の受験生・合格者からすると信じられないことでしょうが、一般の方にお話をするとわかります。彼氏や旦那さん・友達に、聞いてみると良いですよ。社労士や行政書士って何の仕事をするか知ってるって?
「よくはわからないけど、何か手続きをする人」という答えが大体だと思います。
わかりますかね?お客様は何を依頼していいかわからないのです。これは、大きい問題でしょ。

宅建試験過去問 債務の本旨による弁済 平成18年度 第8問目4肢

弁済は、債務の本旨に従った適法な弁済の提供でする必要があります。
例えば、現金で払うといっていうのに、個人で振り出した小切手で払われても困ってしまいますよね。だって、不渡りになるかもしれませんから。
Aは、土地所有者Bから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してCに賃貸している。AのBに対する借賃の支払債務に関して、Aが、当該借賃を額面とするA振出しに係る小切手(銀行振出しではないもの)をBに提供した場合、債務の本旨に従った適法な弁済の提供となる。(17-7-3)
AはBとの間で、土地の売買契約を締結し、Aの所有権移転登記手続とBの代金の支払を同時に履行することとした。決済約定日に、Aは所有権移転登記手続を行う債務の履行の提供をしたが、Bが代金債務につき弁済の提供をしなかったので、Aは履行を拒否した。この場合、Bが、改めて代金債務を履行するとして、自分振出しの小切手をAの所に持参しても、債務の本旨に従った弁済の提供とはならない。(18-8-4)
これは、2年連続の同じ趣旨の出題でした。
×、○

女性と仕事の未来館にてメルマガセミナー

昨日は、女性と仕事の未来館での、メルマガコンサルタント 平野友朗さんのセミナーに行ってきました。
女性と仕事の未来館
女性と仕事の未来館は、働く女性のための公的な情報を提供するものです。特に、起業やフリーランスなど。しかし、色々な施設があるものです。この辺りも国をあげての起業支援の一環ではありますね。
セミナー自体は、無料のものだったせいか、メルマガ自体もよくわからないという方もいらっしゃいまして、かなり初心者向けの内容でした。でも、メルマガやブログ・サイト運営をしている者にとっては、初心の考え方をもう一度考えさせてくれる内容のため、非常に有意義な時間でした。
お忙しいとは思いますが、セミナーは少しづつでも出席していきましょう。周りに同じような方がいらっしゃるので、きっと色々な刺激や気づきがあります。
メルマガコンサルタント平野さんの最新著作

宅建試験過去問 引換給付判決 平成18年度 第8問目3肢

代金の引渡しと登記を同時履行する関係で、代金の引渡しがされないとして訴訟を起こした場合、相手方が登記との引き換えに支払うとの主張をすると、無条件の給付(代金を払いなさい)判決ではなく、引換給付判決(代金と引換に登記をしなさい)が出されます。
AはBとの間で、土地の売買契約を締結し、Aの所有権移転登記手続とBの代金の支払を同時に履行することとした。決済約定日に、Aは所有権移転登記手続を行う債務の履行の提供をしたが、Bが代金債務につき弁済の提供をしなかったので、Aは履行を拒否した。この場合、Aは、一旦履行の提供をしているので、Bに対して代金の支払を求める訴えを提起した場合、引換給付判決ではなく、無条件の給付判決がなされる。(18-8-3)
これは、難しい肢です。他の肢は、過去に聞かれたことですから、正解肢を消去で求めることはできたとは思います。
×

宅建試験過去問 遅行遅滞 平成18年度 第8問目1肢2肢

買主が、売主の契約解除や損害賠償を請求するには、自分の債務である、代金支払義務を提供した上でする必要があります。買主の代金を払うという債務のことを、弁済(べんさい)の提供といいます。
売主が建物を渡さない場合でも、買主は、売主に弁済の提供をした上でなければ、契約解除や損害賠償を請求できないということです。
自分のすることをしないで、相手に対して権利の強要をすることは、認めません。ただし、相手方が明確に受領を拒んでいる場合などは、提供のしようがありませんので、この場合には提供は不要です。履行遅滞の責任も負いません。
また、一度提供すれば、これを継続しなくてもかまいません。
また、逆に買主が履行遅滞になることもあります。買主の代金支払義務が、買主の責任で遅れた場合ですね。簡単に言えばお金を用意できなかったということです。この場合、逆に売主が買主の履行遅滞を追求できます。つまり、逆に売主に契約解除や損害賠償の請求権を与えました。
尚、売主が、買主の契約解除や損害賠償を請求するには、自分の債務である、建物の引渡し義務を提供した上でする必要があります。自分の義務を果たして自分勝手にならないようにですね。
過去問
Aが、Bに建物を3,000万円で売却した。Aが定められた履行期に引渡しをしない場合、Bは、3,000万円の提供をしないで、Aに対して履行の催告をしたうえ契約を解除できる。(10-8-1)
AはBとの間で、土地の売買契約を締結し、Aの所有権移転登記手続とBの代金の支払を同時に履行することとした。決済約定日に、Aは所有権移転登記手続を行う債務の履行の提供をしたが、Bが代金債務につき弁済の提供をしなかったので、Aは履行を拒否した。この場合、Bは、履行遅滞に陥り、遅延損害金支払債務を負う。(18-8-1)
AはBとの間で、土地の売買契約を締結し、Aの所有権移転登記手続とBの代金の支払を同時に履行することとした。決済約定日に、Aは所有権移転登記手続を行う債務の履行の提供をしたが、Bが代金債務につき弁済の提供をしなかったので、Aは履行を拒否した。この場合、Aは、一旦履行の提供をしているので、これを継続しなくても、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内にBが履行しないときは土地の売買契約を解除できる。(18-8-2)
ポイントは、相手に対して履行遅滞を主張するときに、自分にもどのような義務が生じるかということ。
×、○、○

フランチャイズと資格で独立開業との比較

さて、セブンイレブン1件の開業費用で1,500円と記載しましたが、実際のところ、資格で独立開業をする場合に、何がいいのか?
セブンイレブンなどのフランチャイズを行うときに、一番の利点は、信用をお金で買えるということです。要するに、そのフランチャイズ会社が培ってきた、ネームバリューとノウハウを、加盟料を支払って使用できるわけですね。
地方から東京に出てきた場合、「田舎に帰省したらセブンイレブンができていたよ!」というような、会話をすることがあるかと思います。これが、まさしくネームバリュー。
一方資格で独立開業する場合は、行政書士や社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーというネームバリューを、使えるわけです(会費はそれぞれの資格により、月1.0万円前後かかりますが)。
たった、月1.0万円で全国区の名前が使えるわけですね。これは、お得ですよ!奥さん(笑