農地法の3条許可

1. 耕作目的での権利移動の許可制(3条許可)
◎農地又は採草放牧地を、耕作目的で権利移転するには、当事者が、「農業委員会の許可」を受ける必要があります。
これが、「耕作目的での権利移動の許可制」です。農地法3条1項に書いてありますので、別名3条許可といいます。ちなみに、3条許可の制度は、耕作者の地位の安定を図るためにあります。
3条許可が必要な耕作目的での権利移動の種類
◎農地や採草放牧地を、そのままの形で売買すれば、3条許可が必要になります。つまり、「他の用途に転用する目的がなく、権利の移動」がある場合です。
他の目的とは、田んぼを潰してマンションにしたりすることです。
(3条の目的)
農地→農地
採草→採草
○3条許可が必要な、耕作目的での権利移動の典型は、「売買契約」です。しかし、売買の予約も売買契約の一種ですが、売買の予約の段階では3条許可は不要です。
予約しても耕作者(売主)は、まだ耕すことが出来るからです。売買の本契約になる段階で3条許可を受ければ問題ありません。
○売買契約の他に、次の契約も耕作目的での権利移動に当たり、3条許可が必要になります。国土法は所有権、地上権、賃借権でしたが、それよりも対象範囲が広くなっています。
ア-1 交換契約
ア-2 代物弁済契約
ア-3 賃借権設定契約、 使用借権設定契約、 永小作権設定契約
これらは、借りる側が一時使用する場合も含まれます。
ア-4 質権設定契約
ア-5 贈与契約
また、引掛け問題ですが、農地法上の農地とは、「現に耕作の目的に供される土地」です。
例えば、山林原野は、それを取得した段階では、まだ現に耕作の目的に供される土地とはいえず、農地ではありません。従って、そもそも農地でないものの売却は、3条許可は必要ありません。
過去問
農地又は採草放牧地について、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利又は賃借権を設定する場合にも、原則として農地法第3条の許可が必要である。(63-27-2)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です