登記がなければ対抗できない第三者

不動産に関する物権の変動が、「登記がなければ第三者に対抗できない」のは、第三者もその物権について正当な利益を有しているからです。
つまり、登記がなければ対抗できない第三者とは、昨日のCのように正当な利益を有する第三者を指します。あくまでも権利はあるのですから
昨日の、AがBとCに不動産を二重譲渡した場合の、Bから見たC、またはCから見たBの間はライバル同士ということですね。
B ← A → C
両方ともAから買ったという正当な権利を持っています。ですからお互いに有効なのです。しかし、結局両方に同じ物は売れません。そのため、登記が早い方が勝ちとしたのです。
さて、今お話をしました二重譲渡ですが、物権変動について悪意の者はどうでしょうか。先ほどの例でAからCに土地が売られたことをBが知っていた場合に(若しくは反対にCが知っていた場合に)、単純に「知っていたに過ぎないときは有効」です。資本主義の世の中のため、早い者勝ちの原則があるからです。だって、資本主義だもん。
C ← A → B (悪意 登記)
Bの勝ちCの負けです。悪意でも勝ちになる点が特殊ですね。
過去問
AがGからこの土地を譲り受け、Aが未登記のうちに、その事情につき悪意でGから二重にこの土地を譲り受けて自己に移転登記をしたHは、登記がなければAは、自己の土地の所有権を対抗できない第三者に該当する。(61-7-4)
ヒント 生き馬の目を抜く資本主義の世界です。単純な悪意は早い者勝ちです。