物権変動

物権の変動(移転)は契約の成立は意思表示のみで成立しますとお話したとおり、物権は当事者の意思表示のみで成立・変動します。
しかし、以下のような問題が起こった場合はどうしましょう。例えば売主Aが、土地の所有権をBに売却した後で、同じ不動産をCにも売却してしまいました。
A → B

C
まず、前提条件として物権の変動は当事者の意思表示のみで効力を生じるわけですから、これは有効です。つまり、BもCもその土地の所有権を獲得します。でも、実際に土地は一つです。それでは、どうすればいいのでしょうか。
ちなみに物権というのは、最初にお話したとおり、誰に対しても主張出来る権利です。法律的には物を排他(はいた)的に支配する権利と言います。他を排除してよせつけないわけです。
でも矛盾しますよね。BもCも所有権を獲得すると言っておきながら、他を排除するというのでは、話が反対です。そこで、どちらが勝つか決着をつけなければなりません。西部劇みたいですね。
さて、決着の手段です。皆さん、不動産の登記簿(改正不動産登記法により、「登記事項証明書」という名称に変わります。)というのは聞いたことがあるでしょう。その登記により決着をつけるのです。
土地や家の所有権がAからBに移転したら、登記事項証明書に、これはBの土地ですと記載して表すのが通常です。
そして、「不動産に関する物権の変動は、登記をしないと第三者に対抗出来ないという原則があります。簡単に言うと、自分名義に登記をしていないと、ライバルには勝てませんよということです。
C ← A → B  結局Aからの登記を早くしてもらった方の勝ちです。
不動産に関する物権の変動は、登記がなくても当事者(AとB、AとCなど)には対抗出来ます。つまり、不動産に関する物権の変動につきまして、登記の移転は物権の移転に必要な要件ではなく、「第三者に対する対抗要件(BとCの間)」です。
過去問
不動産に関する物権の変動について、民法は登記の移転を要件としている。(55-5-4)
ヒント 登記は対抗要件です。
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