宅建試験過去問 第25問目 農地法

[問 25] 農地法 下線がポイントです。
農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1)農地を一時的に資材置場に転用する場合は、いかなる場合であってもあらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条第1項又は同法第5条第1項の許可を受ける必要はない。
(2)市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
(3)農業者が山林原野を取得して、農地として造成する場合、農地法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
(4)農業者が自ら居住している住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
1番 ×
売買契約の他に、次の契約も転用目的での権利移動に当たり、5条許可が必要になります。3条許可が必要な耕作目的での権利移動と同じです。
交換、代物弁済、賃借権設定契約、使用借権設定契約、永小作権設定契約、質権、贈与
これらは、借りる側が一時使用する場合も含まれます。例えば、工事期間中資材置場として借り、工事終了後速やかに農地に復元して返還する場合などでも許可は必要です。
また、引掛け問題ですが、農地法上の農地とは、「現に耕作の目的に供される土地」です。
例えば、山林原野は、それを取得した段階では、まだ現に耕作の目的に供される土地とはいえず、農地ではありません。従って、そもそも農地でないものの売却は、3条許可は必要ありません。
類似問題
農地を一時的に資材置場に転用する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、農地法第4条又は同法第5条の許可を受ける必要がない。(10-24-2) ×
2番 ×
その農地や採草放牧地が市街化区域の内外にあるかを問わず、3条許可は必要になります。これを「市街化区域内の特例がない」といいます。
類似問題
耕作の目的に供するため、農地又は採草放牧地について賃借権を設定する場合には、その土地が市街化区域内にあるか否かを問わず、原則として農地法第3条の許可が必要である。(1-27-1) ○
4番 ○
次の契約は、耕作目的での権利移動に当たりませんので、3条許可はいりません。許可のいらない法律関係です。
抵当権設定契約
抵当権が設定されても、所有者は、まだその土地を使えるからです。ただし、抵当権が実行される場合(つまり競売される場合)は、3条許可が必要な権利移動に当たりますので注意して下さい。
前者の段階では耕す権利に移動はありませんが、後者の段階では耕す権利が移動する(競落人が耕作権を取得する)からです。
類似問題
農家が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、自己所有の農地に抵当権を設定する場合は、農地法第3条の許可を受ける必要はない。(9-21-1) ○
というわけで、これは4番です。これは解けないとダメですよ。でも、うまい問題ですね。民法の基礎である抵当権が他の法律と絡まったときにどうなるのか?使用する権利が移動しないとわかれば、解ける問題です。こういう法律を段階的に理解できる問題はいいですね。