宅建試験過去問 平成17年 第15問目 賃貸借

[問 15] 賃貸借に見せかけた、民法の原則問題。 下線がポイントです
動産の賃貸借契約と建物の賃貸借契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、同法第39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に規定する一時使用目的の建物の賃貸借を除く。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
(1)動産の賃貸借契約は、当事者の合意があれば書面により契約を締結しなくても効力を生じるが、建物の賃貸借契約は、書面により契約を締結しなければ無効である。
(2)賃貸人と賃借人との間で別段の合意をしない限り、動産の賃貸借契約の賃貸人は、賃貸物の使用収益に必要な修繕を行う義務を負うが、建物の賃貸借契約の賃貸人は、そのような修繕を行う義務を負わない。
(3)動産の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を6月と定めればそのとおりの効力を有するが、建物の賃貸借契約は、賃貸人と賃借人が合意して契約期間を6月と定めても期間を定めていない契約とみなされる。
(4)契約期間を定めた場合、賃借人は、動産の賃貸借契約である場合は期間内に解約を行う権利を留保することができるが、建物の賃貸借契約である場合は当該権利を留保することはできない。
1番 ×
これは、いいですよね。契約は諾成契約です。申込みと承諾で成立です。
2番 ×
賃貸物の使用・収益に必要な修繕義務は、賃貸人が負うのが原則です。ただし、特約があればその特約に従います。これは、お金をとって人に使わせているのですから、当然普通に使用できる状態にする責任があるからです。
類似問題
特約のない限り、賃貸物の使用・収益に必要な修繕は、賃貸人が行う義務がある。(62-13-1) ○
3番 ○
居住用の家に住むのですから、あまり短い期間の約束では困ります。あまり短いと一時使用と同じになってしまいますから。そこで「1年未満の定めをしたときは無効となり、存続期間の定めのない賃貸借」とみなされます。
類似問題
借家契約において1年未満の期間を定めたときは、当該賃貸借は期間の定めがないものとみなされる。(60-14-1) ○
4番 ×
契約期間を定めても、途中で解約をすることは認められます。賃貸のマンションなんかはみんなそうですよね。
正解肢は3番ですが、過去問の焼き直しでした。でも、賃貸借の問題のようで、民法の原則と常識的な思考があれば、解けた問題かと。