宅建業者への指示処分

宅建業者に対する監督処分
宅建業者に対する監督処分は、指示処分、業務停止処分、免許取消処分があります。指示処分→業務停止処分→免許取消処分の順番で、重い処分になります。
1. 指示処分 
◎指示処分というのは、こうしなさい。若しくは、こうするな。と命令(指示)をすることです。指示処分ができるのは、「免許権者」又は、「当該(とうがい)都道府県知事」です。
免許権者というのは、解りますよね。宅建業者に免許を与えた、国土交通大臣又は都道府県知事です。当該都道府県知事というのは、宅建業者が悪いことを行った都道府県の知事です。つまり、指示処分に該当する行為が行われた場所を管轄する、知事のことです。
例えば、大臣免許を受けた業者が、埼玉県で指示処分に該当する行為を行った場合は、国土交通大臣若しくは埼玉県知事が、指示処分をすることが出来ます。
また、指示処分は「できる」です。一定の行為に該当しても、処分をするかどうかは任意です。
指示処分は、次の場合に、該当した場合にすることができます。
◎宅建業者が、業務に関し、取引の関係者に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大であるとき。
過去問
宅地建物取引業者が、その業務に関し、取引の関係者に損害を与えるおそれが大であるときは、監督処分を受けることがある。(53-37-1)