国土利用計画法

国土利用計画法
◎国土利用計画法とは、一言で言えば、「地価を抑制」することを目的としています。地価というのは、土地を利用する対価のことです。
例えば、1m2が10万円の土地が、何かの事情で12万円で取引されたとします。角地で立地が良かった場合などですね。しかし、そうすると、回りの似たような土地について今度は1m2辺り13万円前後などで、取引をしようとする傾向があります。人間の欲は限りがないわけですね。
しかし、その結果、日本は国土が狭いので、日本全体の土地がジワジワ、ジワジワッと値上がりしてきます。実は、角さん、いや水戸黄門じゃないですよ、田中角栄元首相の日本列島改造論の後で、土地が投機的に値上がりしました。しかし、国も、ただ、指を加えて見ているわけにはいきません。
そこで、相場より高値での土地取引が、その後の土地取引の目安のサンプルになるのを防ぐことを目的として、土地取引の値段や利用目的をチェックするために昭和49年に出来たのが、「国土利用計画法」です。
その目的を達成するために、国土利用計画法は、次の3つの手段を用意しています。要するに土地の取引を、届出や許可制にしたのです。
1. 土地取引の事後届出制
2. 土地取引の事前届出制
3. 土地取引の許可制