取引主任者の設置場所

宅建業法・取引主任者の設置場所
次は、取引主任者を置かなければいけない場所です。それは、事務所関係です。
ア.本店
本店というのは、中心です。支店でのみ宅建業を行っても、常に本店が中心と考えますので、本店も取引主任者は必要です。
イ.支店
ウ.継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、宅建業の契約を締結する権限のある、使用人が置かれている所
★取引主任者の設置が必要なのは、事務所以外で商売をする場所を設けたときです。つまり、下に掲げる場所で「契約締結若しくは、申し込みの受付を行う予定がある」ことが前提です。契約や申込みを行わないところを、監視しても、始まらないからです。
エ.継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、事務所以外の営業所や出張所等。
オ.一団(10区画以上又は10戸以上)の宅地建物の分譲を、行う場合に設置した案内所。一団というのは、ひとかたまりの集団のことです。
カ.他の宅建業者が行う、一団(10区画以上又は10戸以上)の宅地建物の分譲の、代理又は媒介をする場合に設置した、案内所。
キ.業務に関し、展示会、その他これに類する催しを実施する場合の、これらの催しを実施する場所(住宅展示場など)。
上の場所には「場所」ごとに、専任の取引主任者を置かなければなりません。兼任は駄目です。契約が同じ時間に重なったら困るでしょ。
過去問
本店で直接宅地建物取引業を行わない場合は、その本店には専任の取引主任者を設置する必要はない。(57-38-1)
ヒント 本店というのは、中心です。支店でのみ宅建業を行っても、常に本店が中心と考えます。
×