事前届出制が適用される土地取引の規模

事前届出制が適用される土地取引の規模
事前届出制が適用される土地取引の規模は、次の通りです。注視区域は以下のようになります。23条の事後届出と同じです。
1. 市街化区域内では、2.000m2以上の一団の土地
2. 市街化調整区域内又は未線引区域内では、5.000m2以上の一団の土地
3. 都市計画区域外(準都市計画区域を含む)は、10.000m2以上の一団の土地
2*5=10 「にごじゅう」で覚えましょう。
◎監視区域では、上の届出対象面積を、「都道府県知事(指定都市では市)が、都道府県の規則」で引き下げた面積以上の一団の土地が対象になります。
例えば、100m2の土地と決めたら、100m2の土地の売買をする場合は、事前に届け出る必要があるのです。
過去問
監視区域に所在する土地について売買契約を締結した者は、その土地が届出対象面積未満のものであっても、当該契約の対価、利用目的等について、都道府県知事から報告を求められることがある。(3-17-3)
注視区域内においては、都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約を締結する場合に届出が必要である。(13-16-4)(ポイント これは、監視区域に関する規定です。引掛け問題。)
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