クーリングオフ

事務所等以外の場所で行った、買受の申込みの撤回等(クーリングオフ)
★宅建業者が自ら売主となり、かつ、買主が宅建業者でない場合、「事務所等以外」の場所で、買い受けの申込み、又は、売買契約を締結した買主は、書面により、その申込みの撤回、又は売買契約の解除を行うことが出来ます。
衝動買いをしたときに、無条件でキャンセルできる制度を一般的にクーリングオフと言います。皆さんも聞いたことがありますよね。
ちなみに、民法にはクーリングオフという制度はありません。契約自由の原則により、買った方が悪いと言いたいわけです。厳しいですね、民法君は。つまり、これは、民法に規定がないということは、宅建業法上で特別に認められている制度、ということです。何のためですか?アマチュアの買主の保護のためですよ。段々理解出来てきましたか。借地借家法でお話したように、かけうどんの民法に対する、宅建業法上の特別規定です。つまり、きつねうどんですね。
プロの宅建業者と、アマチュアのお客さんとの関係では、「事務所等ではない場所」で買ったお客さんは、クーリングオフ、つまり、解約が出来ます。不動産は高額な買物ため、購入するときに、頭がパニックになるお客さんもいらっしゃいます。冷静さを欠いた衝動買いを避けよう、という趣旨ですね。
ちなみに、事務所等以外の場所で買った際に、後でクーリングオフ出来ないという特約を結んでいたとしても、買主はクーリングオフをすることが出来ます。このような特約は無効にしないと、クーリングオフ制度そのものの意味が無くなるからです。
とにかく、原則としては、全ての事務所等以外の場所で、買い受けの申込み、または売買契約を締結した買主は、クーリングオフをすることが出来ると覚えておいて下さい。
過去問
宅地建物取引業者Aが自ら売主となって宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定による売買契約の解除に関して、買主Bが宅地建物取引業者である場合、売買契約の締結が現地近くの喫茶店で行われても、Bは、当該契約を解除することができない。(5-41-1)
ヒント 相手もプロやね。