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2006年08月02日

定款の作成と認証 電子定款

さて、いよいよ定款作成です。定款は会社にとっての最初のルールブックです。会社名や会社の所在地といった基本的なことから、株主総会や地役の配当方法など金銭にかかわることまで、色々な決め事がかかれています。


定款はカテゴリーのこちらに詳しく記載しています→定款について

また、定款の認証時には、印紙代 4.0万円 公証人の手数料5.0万円がかかりますが、電子定款認証を使うと印紙代がタダになりますのでご利用下さい。

2006年08月08日

取締役や監査役の就任承諾書とサンプル

次は「取締役や監査役の就任承諾書」です。

当然のことながら会社の取締役や監査役になるということは非常に大きい責任を負います。

ですから、本人の承諾が確認できなければいけないのです(とんち問答みたいですね)

しかし、一点例外があります。

それは、定款において最初の役員(取締役や監査役)に定められた人と定款に末尾に記名押印している発起人が同じ場合です。

この場合は例外として就任承諾書は不要になります。

定款というのは公証人が認証する非常に厳格な書類です。その書類に押印して確認ができる以上必要ないというのが見解です。

まとめます。
定款で最初の役員に定めらていて、尚且つ定款の末尾に記名押印している発起人→不要

定款で最初の役員に定めらているが、発起人ではない(いわゆる雇われ取締役) →必要

こちらに「就任承諾書のサンプル」を掲載しております。→就任承諾書サンプル

しかし、実際は就任承諾書はコピーをとって記入・捺印するだけなので全員の分を作ってもいいかも知れません。必要かどうか悩むよりはそのほうが早

2006年08月09日

資本金の振込みと払込証明書のサンプル

定款の認証が無事終れば、次は資本金の払込を行います。

定款認証後に行う行為のため、認証された後に行って下さい。

資本金というお金は会社を回していくための血液のようなものです。血を通わせるというわけです

従来は、銀行などにお金を払い込んで「株式払込金保管証明書」発行してもらう必要がありました。
しかし、不思議なことにこの株式払込金保管証明書は金融機関から断られることが多かったのです。

要するに法人の口座を利用した犯罪なども多いため、新規設立の際にはかかわりたくないというのが本音です。
しかし、新会社法ではこの保管証明書は必要ありません。払込証明書という書類に変わることになりました。

注意)ただし、助成金申請などにおきましては、まだ保管証明書が必要になる場合がございますので、注意して下さい。

順 序

1、まずは資本金を振り込みます。発起人の出資者の代表口座に資本金の額を振り込みます。このときに必ず個人名が出るように「振込み」で行って下さい。預け入れですとどこからのお金なのかがわからなくなります。

2、その後通帳のコピーをとります。表紙、裏、払込面の3通です。

3、その後払込金証明書を表紙として閉じて全てに結印する形になります。

こちらは株式払込金保管証明書のサンプルです。

資本金の額の計上に関する証明書とサンプル

新会社法では登記申請時に新たな添付書類が必要になりました。

資本金の額の計上に関する証明書」という書類です。

以下に記載例を掲げます。

     資本金の額の計上に関する証明書

①払い込みを受けた金額(会社計算規則第74条第1項第1号イ)

 金3,000,000円 (←ここに資本金として払い込む額を記載します。300万円だったら300万円です)

②資本金及び資本準備金の額として計上すべき額から減ずるべき額として定めた額(会社計算規則第74条第1項第2号) 金0円 (←一般的には0円になります) ③資本金等限度額(①-②) 金3,000,000円

資本金3,000,000円は会社法第445条及び会社計算規則第74条の規定に従って計上されたことに相違ありません。

平成○年○月○日 (←この日付は「払込みがあったことを証する書面」の日付~登記申請日までの間の日付になります)

起業コンサルジャパン株式会社
設立時代表取締役  箕輪和秀 (会社代表印押印)

資本金の額の計上に関する証明書のサンプルはこちらです→資本金の額の計上に関する証明書のサンプル

会社が払込みを受けた金額など、一定の額以上が資本金として計上されているかどうかを確認するための書類となります。

この書類は代表取締役(1人の代表者の場合は取締役)が作成します。

2006年08月11日

登記申請書を作成する

添付書類を全て作成したら次は登記申請書の作成です。

登記申請の時に間違えやすいのが押印する印鑑の種類です。

登記申請書に押す印鑑は代表取締役個人の実印ではなく、会社の代表印です。

また、注意点として鉛筆で左上に日中に連絡のつく電話番号と氏名を記入しておいて下さい。何か問題があったときに連絡が取れるようにです。

ちなみに収入印紙は15万円と非常に高額のため、最後までチェックしてから貼り付けて下さい。書類を製本した段階でもかまいません。

登記印紙ではなく収入印紙になりますので間違えないよう気をつけましょう。

ちなみに印紙に割り印はいりませんので注意して下さい。


また、コンピュータ化されている法務局では、「別紙」と呼ばれるOCR用紙を登記申請書とは別に提出します。

法務局でコンピュータ処理をするため手書きではなくいわゆるワープロ打ちになります。

今後は紙ではなくフロッピーディスク(もしくはCD-R)での提出に移行されていく方向とのことですが、しばらくの間は従来どおり紙でよいそうです。

また、印鑑登録を行うため印鑑届書も提出します。この用紙は代表印を管轄法務局へ登録するための用紙となります。

2006年08月13日

登記申請を行う

登記申請を行った日が会社の誕生日になります。ですから大安の日や、月初の1日などキリの良い日を選んで申請する方も多くなります。勿論こだわらない人も多いですが。

ちなみに、土・日祝日は法務局がお休みのため、この曜日は避けて下さい。

登記申請は郵送でも持参でもできますが、大事な書類ですからできれば持参するのが一番問題ありません。
必要な書類は以下の通りです。

取締役が1人の場合の申請書類

1.登記申請書

2.定款(認証されたもの)

3.発起人の同意書(定款に記載がない場合)
設立時取締役選任及び本店所在場所決議書(又は発起人会議事録)

4.払込みを証する書面

5.資本金の額の計上に関する証明書

6.取締役や監査役の就任承諾書(発起人以外の役員がいる場合)

7.取締役の印鑑証明書

8.OCR用紙

9.印鑑届出書

書類が揃ったら日を決めて法務局にいきます。

申請書に貼り付ける収入印紙をまだ購入していない場合は、法務局についたら直ぐに購入して貼り付けて下さい。

2006年08月17日

起業時の新会社法のポイントと助成金セミナー開催(終了)

新会社法による会社設立のポイントと起業時にもらえる可能性のある助成金を組み合わせたセミナーを開催します。


~終了いたしました。ありがとうございました~

表題 - え?助成金を貰わないで起業するのですか? -

今まで色々な方と起業について語ったりSOHO事務所などをご紹介したりしてきました。

ただ、助成金や融資制度について詳しくわかっている起業家はほとんどいませんでした。

いえ・・実は助成金は毎年基準が変わりますし、ご自分で調べようとすると大変な手間がかかりますというか時間の無駄かも知れません。起業する目的は、助成金や融資をもらうことではなく、本業で成功するためだからです。

しかし助成金は数百万円になるものもあります。知らなかったで何百万円の損をされるのですか?

そこで、餅は餅屋を活用しましょう。

今回は、近い将来の社長さん向けに起業独立時に仕える助成金のポイントの紹介と、新会社法のポイントを組合わせた、近い将来の起業独立家向けのセミナーを開催します。

◎こんな人に向いています。今お勤めで近いうちに起業を考えている方です。

年内~来年の初頭に起業する予定

雇用保険に5年以上(若しくはもう直ぐ5年)加入している方

子供がいるのだが起業を考えている女性の方

また、上記には当てはまらなくても・・・。

45歳以上の仲間3人以上で起業を考えている

地域密着型の仕事で従業員を2人程度野党予定がある

そして、

新会社法になってどう起業しやすくなったのか?ポイントと注意点を知りたい。

以上に該当する方の参加をお待ちしております。

また、行政書士・社会保険労務士(及び受験生・有資格者)の先生方も当然お待ちしております。

日程9月16日(土) 19時15分~20時45分(約90分予定)

※会場(最寄は竹橋駅です)

ちよだプラットホームスクエア

ミーティングルームB1階 002号室

定員20名

料金 4,000円(税込み:振込みでお願い致します)

参加ご希望の際には以下のアドレスに「セミナー参加希望」と記載の上ご送信下さい。

お名前・連絡先・職業(会社員などで大丈夫です。セミナー開催内容の参考にするためです)

確認次第こちらから振込口座のご案内をご送付致します(当日か遅くても翌日にはご送付致します)。
その後3営業日以内にお振込みをお願い致します。

セミナーのお申込はこちらからお願い致します

◎個人情報保護に関しまして

お伺いした情報はセミナーの範囲内での利用に限定致します。

◎キャンセルにつきまして

定員の関係がありますので、5日前までのキャンセルの場合は振込み料をご負担頂ければ全額お戻し致します。

それ以降前日までは半額になります。前日・当日のキャンセルにつきましては、ご返金できませんのでご容赦下さい。

ご不明点は、

メールの場合はこちら

電話03-5605-2146 090-9132-8716 箕輪までお願い致します。

講師 箕輪和秀(行政書士・社会保険労務士・ファイナンシャルプランナー)

内容

◎新会社法のポイント

株式会社、LLC、LLPなどのポイントを踏まえてどの会社形態が合うのかを考える

◎起業時の助成金のポイント

起業時に貰える可能性のある助成金の紹介とポイントの説明




2006年08月20日

登記完了

登記が完了したら登記事項証明書(登記簿謄本)が取得できるようになります。<登記事項証明書は誰でも自由にどこの会社の分でも取得できます。

つまり、公的な書類になりますので、例えば、今後の取引先などが提出を求めたりする場合もあります。ですから、ついでがあれば何通か取得しておいてもよろしいかと思います。

また逆に言うと今後新規に取引を行う場合は、相手の会社の登記簿を見たほうが安心です。

なるべく事前に、現地と登記簿を確認して取り込みサギなどに会わないようにしましょう。

また、登記が完了すると会社の印鑑証明書も取得できます。会社にも個人と同じく印鑑カードが配布されます。

今後、銀行で法人の口座を開設したり、事務所を借りたり、契約書関係・新規取引などの際に実印と印鑑証明が必要になります。

法人=会社という法律により権利を与えられた団体になりましたので、印鑑関係などは個人の実印と同じ意味を持ちます。

2006年08月22日

登記簿謄本と印鑑証明書

法務局で登記が完了するのは、法務局の混み具合や設立地によっても違いますが登記申請をしてからおおよそ1週間から2週間です。

登記が完了しても法務局からは知らせてはくれません。登記完了日(補正日)までに何の連絡もなければ登記は完了しています。設立登記が完了すると、登記簿謄本(登記事項証明書・履歴事項全部証明書)、印鑑証明書の交付申請をすることができます。

設立後の様々な届け出をするときに必要になるので、5~6通程度を取得しておくと便利です。*コンピューター化されている法務局では、登記簿謄本のことを「登記事項証明書」「履歴事項全部証明書」といいますが、どちらも同じものです。

官公庁や金融機関等に提出する場合は「履歴事項全部証明書」を取得します。

設立後、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)が必要になる機会

1 金融機関の会社口座開設

2 税務署への届出

3 都道府県税事務所への届出

4 市町村役場への届出(東京23区の場合は届出不要)

5 社会保険事務所への届出(厚生年金・保険)

6 労働基準監督署への届出(労災保険)

7 公共職業安定所(ハローワーク)への届出(雇用保険)


【登記簿謄本(履歴事項全部証明書)の取得方法】

○誰でも取得することができます。申請書は法務局に備え置かれています。

○申請者の印鑑は不要です。

○1通につき1,000円の手数料がかかります。

○郵送による申請も可能です。

【印鑑証明書の取得方法】

○申請書は法務局に備え置かれています。

○申請の際には、「印鑑カード」を提示しなければなりません。法務局に登録した会社代表印そのものは不要です。

○設立してはじめて印鑑証明書を取得するときには、印鑑証明書の申請書と同時に、「印鑑カード」の申請書も提出してください。

「印鑑カード」の交付申請の際には登録した会社代表印が必要です。

あらかじめ申請書に押印するか、法務局に届け出た会社代表印そのものを持参してその場で押す必要があります。

○1通につき500円の手数料がかかります。

○郵送による申請も可能です。