平成１８年の新公益法人会計基準、平成２０年１２月１日の公益法人制度改革等、公益法人制度改革はめまぐるしいものがあります。

特に、平成２０年１２月における公益法人制度改革（新公益法人制度）は、公益法人制度の抜本的な改革となっています。

従来であれば、国や所轄官庁等の許可を受けなければ社団法人や財団法人を設立することはできず、許可を受けて設立したとしても、その後の運営に関して、主務官庁から厳しい指導監督がなされていたため、新規に公益法人を設立することをあきらめていた方も多くいました。

しかし現在、登記さえすれば、誰でも一般社団法人や一般財団法人を設立することができるようになりました。

ただ、法人の設立自体が簡単になったからと言って、新しい公益法人制度を十分に理解しておかないと、後で「こんなはずではなかった。」「これなら株式会社の組織で参入した方がよかった」と悔やむ事態を生じることも考えられます。

又、税法上の取り扱いも公益法人の種類ごとに非常に複雑化しております（公益法人会計）。

現在、公益認定制度もできております。
これは、法人の目的を公益的なものにし内閣府や都道府県の認定を受けると、税金の一部が免除になる等の措置があります。

新たに一般社団法人、財団法人の設立を検討される方に、できるだけスムーズな設立と運用ができるように願っております。

行政書士・社会保険労務士　箕輪和秀

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